「厚木市議会 2021-03-12 令和３年　予算決算常任委員会都市経済分科会　本文 2021-03-12」の議事録内容

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令和３年　予算決算常任委員会都市経済分科会　本文 2021-03-12

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年　予算決算常任委員会都市経済分科会　本文 2021-03-12 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 395 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯高橋　豊会長 2 ◯高橋　豊会長 3 ◯財政課長 4 ◯高橋　豊会長 5 ◯高村真和委員 6 ◯商業にぎわい課長 7 ◯田上祥子委員 8 ◯観光振興課長 9 ◯田上祥子委員 10 ◯観光振興課長 11 ◯産業振興部長 12 ◯田上祥子委員 13 ◯産業振興課長 14 ◯田上祥子委員 15 ◯産業振興課長 16 ◯高村真和委員 17 ◯産業振興課長 18 ◯井上敏夫委員 19 ◯商業にぎわい課長 20 ◯井上敏夫委員 21 ◯商業にぎわい課長 22 ◯井上敏夫委員 23 ◯産業振興課長 24 ◯井上敏夫委員 25 ◯産業振興課長 26 ◯高村真和委員 27 ◯産業振興課長 28 ◯田上祥子委員 29 ◯産業振興課長 30 ◯田上祥子委員 31 ◯産業振興課長 32 ◯田上祥子委員 33 ◯産業振興課長 34 ◯高橋　豊会長 35 ◯高橋　豊会長 36 ◯井上敏夫委員 37 ◯建築指導課長 38 ◯井上敏夫委員 39 ◯建築指導課長 40 ◯井上敏夫委員 41 ◯建築指導課長 42 ◯田上祥子委員 43 ◯住宅課長 44 ◯田上祥子委員 45 ◯高橋　豊会長 46 ◯建築指導課長 47 ◯田上祥子委員 48 ◯高橋　豊会長 49 ◯田上祥子委員 50 ◯交通政策担当課長 51 ◯高橋　豊会長 52 ◯高橋　豊会長 53 ◯田上祥子委員 54 ◯公園緑地課長 55 ◯田上祥子委員 56 ◯公園緑地課長 57 ◯松本樹影委員 58 ◯まちづくり推進課長 59 ◯松本樹影委員 60 ◯まちづくり推進課長 61 ◯難波達哉委員 62 ◯河川ふれあい課長 63 ◯難波達哉委員 64 ◯河川ふれあい課長 65 ◯高村真和委員 66 ◯公園緑地課長 67 ◯高村真和委員 68 ◯公園緑地課長 69 ◯高村真和委員 70 ◯公園緑地課長 71 ◯井上敏夫委員 72 ◯まちづくり推進課長 73 ◯井上敏夫委員 74 ◯まちづくり推進課長 75 ◯井上敏夫委員 76 ◯まちづくり推進課長 77 ◯井上敏夫委員 78 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 79 ◯高橋　豊会長 80 ◯高橋　豊会長 81 ◯公園緑地課長 82 ◯高橋　豊会長 83 ◯難波達哉委員 84 ◯道路維持課長 85 ◯難波達哉委員 86 ◯道路維持課長 87 ◯難波達哉委員 88 ◯道路維持課長 89 ◯高村真和委員 90 ◯道路維持課長 91 ◯高村真和委員 92 ◯道路維持課長 93 ◯田上祥子委員 94 ◯幹線市道担当課長 95 ◯道路管理課長 96 ◯松本樹影委員 97 ◯幹線市道担当課長 98 ◯渡辺貞雄副会長 99 ◯道路用地担当課長 100 ◯渡辺貞雄副会長 101 ◯高橋　豊会長 102 ◯高橋　豊会長 103 ◯高橋　豊会長 104 ◯国県道調整担当課長 105 ◯高橋　豊会長 106 ◯井上敏夫委員 107 ◯国県道調整担当課長 108 ◯井上敏夫委員 109 ◯国県道調整担当課長 110 ◯井上敏夫委員 111 ◯国県道調整担当課長 112 ◯田上祥子委員 113 ◯国県道調整担当課長 114 ◯田上祥子委員 115 ◯国県道調整担当課長 116 ◯渡辺貞雄副会長 117 ◯国県道調整担当課長 118 ◯渡辺貞雄副会長 119 ◯国県道調整担当課長 120 ◯高橋　豊会長 121 ◯高橋　豊会長 122 ◯下水道総務課長 123 ◯高橋　豊会長 124 ◯高橋　豊会長 125 ◯高橋　豊会長 126 ◯高村真和委員 127 ◯観光振興課長 128 ◯高村真和委員 129 ◯観光振興課長 130 ◯井上敏夫委員 131 ◯産業振興課長 132 ◯田上祥子委員 133 ◯商業にぎわい課長 134 ◯田上祥子委員 135 ◯商業にぎわい課長 136 ◯田上祥子委員 137 ◯商業にぎわい課長 138 ◯高橋　豊会長 139 ◯高橋　豊会長 140 ◯高村真和委員 141 ◯産業振興課長 142 ◯高村真和委員 143 ◯産業振興課長 144 ◯高村真和委員 145 ◯難波達哉委員 146 ◯商業にぎわい課長 147 ◯難波達哉委員 148 ◯商業にぎわい課長 149 ◯難波達哉委員 150 ◯井上敏夫委員 151 ◯産業振興課長 152 ◯井上敏夫委員 153 ◯産業振興課長 154 ◯井上敏夫委員 155 ◯産業振興課長 156 ◯田上祥子委員 157 ◯産業振興課長 158 ◯田上祥子委員 159 ◯産業振興課長 160 ◯田上祥子委員 161 ◯産業振興課長 162 ◯田上祥子委員 163 ◯商業にぎわい課長 164 ◯田上祥子委員 165 ◯松本樹影委員 166 ◯観光振興課長 167 ◯松本樹影委員 168 ◯観光振興課長 169 ◯井上敏夫委員 170 ◯産業振興課長 171 ◯高村真和委員 172 ◯産業振興課長 173 ◯高村真和委員 174 ◯産業振興課長 175 ◯高村真和委員 176 ◯産業振興課長 177 ◯井上敏夫委員 178 ◯観光振興課長 179 ◯難波達哉委員 180 ◯観光振興課長 181 ◯難波達哉委員 182 ◯産業振興課長 183 ◯難波達哉委員 184 ◯産業振興課長 185 ◯田上祥子委員 186 ◯観光振興課長 187 ◯田上祥子委員 188 ◯観光振興課長 189 ◯田上祥子委員 190 ◯観光振興課長 191 ◯松本樹影委員 192 ◯観光振興課長 193 ◯松本樹影委員 194 ◯観光振興課長 195 ◯井上敏夫委員 196 ◯観光振興課長 197 ◯高村真和委員 198 ◯産業振興課長 199 ◯高村真和委員 200 ◯難波達哉委員 201 ◯観光振興課長 202 ◯難波達哉委員 203 ◯観光振興課長 204 ◯高村真和委員 205 ◯産業振興課長 206 ◯観光振興課長 207 ◯高橋　豊会長 208 ◯高橋　豊会長 209 ◯高村真和委員 210 ◯住宅課長 211 ◯高村真和委員 212 ◯住宅課長 213 ◯まちづくり計画部長 214 ◯高村真和委員 215 ◯井上敏夫委員 216 ◯都市計画課長 217 ◯井上敏夫委員 218 ◯都市計画課長 219 ◯井上敏夫委員 220 ◯都市計画課長 221 ◯難波達哉委員 222 ◯住宅課長 223 ◯難波達哉委員 224 ◯住宅課長 225 ◯田上祥子委員 226 ◯住宅課長 227 ◯田上祥子委員 228 ◯住宅課長 229 ◯田上祥子委員 230 ◯住宅課長 231 ◯井上敏夫委員 232 ◯都市計画課長 233 ◯交通政策担当課長 234 ◯井上敏夫委員 235 ◯都市計画課長 236 ◯井上敏夫委員 237 ◯都市計画課長 238 ◯田上祥子委員 239 ◯都市計画課長 240 ◯交通政策担当課長 241 ◯田上祥子委員 242 ◯都市計画課長 243 ◯井上敏夫委員 244 ◯高橋　豊会長 245 ◯井上敏夫委員 246 ◯都市計画課長 247 ◯まちづくり計画部長 248 ◯高村真和委員 249 ◯交通政策担当課長 250 ◯難波達哉委員 251 ◯都市計画課長 252 ◯難波達哉委員 253 ◯都市計画課長 254 ◯渡辺貞雄副会長 255 ◯都市計画課長 256 ◯渡辺貞雄副会長 257 ◯松本樹影委員 258 ◯交通政策担当課長 259 ◯田上祥子委員 260 ◯交通政策担当課長 261 ◯田上祥子委員 262 ◯交通政策担当課長 263 ◯高村真和委員 264 ◯住宅課長 265 ◯高村真和委員 266 ◯住宅課長 267 ◯高橋　豊会長 268 ◯高橋　豊会長 269 ◯井上敏夫委員 270 ◯下水道総務課長 271 ◯田上祥子委員 272 ◯河川ふれあい課長 273 ◯田上祥子委員 274 ◯河川ふれあい課長 275 ◯松本樹影委員 276 ◯まちづくり推進課長 277 ◯松本樹影委員 278 ◯まちづくり推進課長 279 ◯松本樹影委員 280 ◯まちづくり推進課長 281 ◯難波達哉委員 282 ◯まちづくり推進課長 283 ◯難波達哉委員 284 ◯まちづくり推進課長 285 ◯市街地整備担当部長 286 ◯井上敏夫委員 287 ◯まちづくり推進課長 288 ◯井上敏夫委員 289 ◯まちづくり推進課長 290 ◯井上敏夫委員 291 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 292 ◯高村真和委員 293 ◯公園緑地課長 294 ◯田上祥子委員 295 ◯市街地整備課長 296 ◯田上祥子委員 297 ◯市街地整備課長 298 ◯田上祥子委員 299 ◯下水道施設課長 300 ◯田上祥子委員 301 ◯下水道施設課長 302 ◯田上祥子委員 303 ◯井上敏夫委員 304 ◯市街地整備課長 305 ◯井上敏夫委員 306 ◯市街地整備課長 307 ◯井上敏夫委員 308 ◯市街地整備課長 309 ◯高村真和委員 310 ◯河川ふれあい課長 311 ◯高村真和委員 312 ◯河川ふれあい課長 313 ◯井上敏夫委員 314 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 315 ◯井上敏夫委員 316 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 317 ◯井上敏夫委員 318 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 319 ◯井上敏夫委員 320 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 321 ◯高橋　豊会長 322 ◯井上敏夫委員 323 ◯高橋　豊会長 324 ◯井上敏夫委員 325 ◯高橋　豊会長 326 ◯井上敏夫委員 327 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 328 ◯松本樹影委員 329 ◯河川ふれあい課長 330 ◯高橋　豊会長 331 ◯高橋　豊会長 332 ◯田上祥子委員 333 ◯道路整備課長 334 ◯田上祥子委員 335 ◯道路整備課長 336 ◯田上祥子委員 337 ◯道路用地担当課長 338 ◯難波達哉委員 339 ◯道路管理課長 340 ◯難波達哉委員 341 ◯道路管理課長 342 ◯道路部長 343 ◯難波達哉委員 344 ◯道路管理課長 345 ◯高村真和委員 346 ◯道路整備課長 347 ◯高村真和委員 348 ◯道路整備課長 349 ◯井上敏夫委員 350 ◯幹線市道担当課長 351 ◯井上敏夫委員 352 ◯幹線市道担当課長 353 ◯井上敏夫委員 354 ◯幹線市道担当課長 355 ◯井上敏夫委員 356 ◯幹線市道担当課長 357 ◯高村真和委員 358 ◯道路維持課長 359 ◯高村真和委員 360 ◯道路維持課長 361 ◯松本樹影委員 362 ◯道路維持課長 363 ◯田上祥子委員 364 ◯道路維持課長 365 ◯松本樹影委員 366 ◯道路維持課長 367 ◯高橋　豊会長 368 ◯高橋　豊会長 369 ◯高橋　豊会長 370 ◯高村真和委員 371 ◯国県道調整担当課長 372 ◯渡辺貞雄副会長 373 ◯国県道調整担当課長 374 ◯渡辺貞雄副会長 375 ◯高橋　豊会長 376 ◯高橋　豊会長 377 ◯高橋　豊会長 378 ◯田上祥子委員 379 ◯下水道施設課長 380 ◯田上祥子委員 381 ◯下水道施設課長 382 ◯松本樹影委員 383 ◯下水道総務課長 384 ◯松本樹影委員 385 ◯下水道総務課長 386 ◯松本樹影委員 387 ◯下水道総務課長 388 ◯井上敏夫委員 389 ◯下水道総務課長 390 ◯田上祥子委員 391 ◯下水道施設課長 392 ◯渡辺貞雄副会長 393 ◯下水道施設課長 394 ◯高橋　豊会長 395 ◯高橋　豊会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯高橋　豊会長　ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。　本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会都市経済分科会を開きます。　本日の日程はお手元の日程表のとおりです。日程１　議案第10号　令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）〔所管科目〕 2 ◯高橋　豊会長　日程１　議案第10号　令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）所管科目を議題といたします。　提案者の説明を願います。 3 ◯財政課長　ただいま議題となりました議案第10号　令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）のうち、当分科会所管科目につきまして御説明申し上げます。　一般会計補正予算に関する説明書の18ページ、19ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。　初めに、国庫支出金でございます。下から２つ目、国庫補助金について土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（道路事業）及び社会資本整備総合交付金（狭あい道路整備等促進事業）につきましては、対象事業費の確定等に伴い減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、20ページ、21ページをお開きください。道路メンテナンス事業補助金につきましては、対象事業費の確定等に伴い受け入れるものでございます。　次の土地区画整理事業調査費補助金からマンション管理適正化・再生推進事業補助金までにつきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。　中段よりやや下、地域住宅計画事業交付金の社会資本整備総合交付金（地域住宅計画事業）につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。　２枚おめくりいただき、24ページ、25ページをお開きください。県支出金でございます。上から３つ目、県補助金について、消防費県補助金の神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことなどに伴い減額するものでございます。　次に、財産収入でございます。中段の財産貸付収入のアミューあつぎ建物貸付収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、賃料の減免を行ったこと等に伴い減額するものでございます。　次に、繰入金でございます。公共用地取得事業特別会計繰入金につきましては、利子の確定等に伴い増額するものでございます。

　１枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。上から３つ目、みどりの基金繰入金につきましては、全体の歳入を踏まえ、財源の充当を変更したことに伴い減額するものでございます。　次に、諸収入でございます。ページの一番下にあります雑入の厚木市中小企業信用保証料補助金過年度返還金につきましては、国の融資制度活用により、過年度分の借換えが発生したことに伴い増額するものでございます。　１枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。あつぎ起業スクール受講料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことに伴い減額するものでございます。　次に、中段よりやや下、市債でございます。土木債の道路新設改良事業債から酒井土地区画整理推進事業債までにつきましては、対象事業費の確定、国庫補助金等の交付決定、国の補助金等を活用し、事業を前倒しして行うなどに伴い増額または減額するものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、３枚おめくりいただき、34ページ、35ページをお開きください。総務費でございます。企画費のマスコットキャラクター事業費、１つ飛びまして、コミュニティ推進費の市民協働推進事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するものでございます。　少し飛びまして、44ページ、45ページをお開きください。中段よりやや下の労働費でございます。労働諸費の働く者の祭典補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い減額するものでございます。　次の学生就労等支援補助金及び高年齢者継続雇用奨励補助金につきましては、申請が見込みを下回ったこと等に伴い減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、46ページ、47ページをお開きください。商工費でございます。商工振興費のうち、がんばれ商店会応援補助金につきましては、申請が当初見込みを下回ったこと等に伴い減額するものでございます。　次の中小企業融資事業補助金につきましては、国の融資制度が活用されたことに伴い減額するものでございます。　次のあつぎ起業スクール開催事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い減額するものでございます。　次の見本市等出展事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により見本市等の開催が減少し、申請件数が減となったことに伴い減額するものでございます。　次の企業立地促進事務費につきましては、入札差金について減額するものでございます。　次の企業立地元気アップサポート事業奨励金につきましては、予定していた企業のスケジュールが変更になったことに伴い減額するものでございます。　次に、観光費のうち、観光資源体験事業費から、１枚おめくりいただき、48ページ、49ページの健康づくり村推進事業補助金までにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い減額するものでございます。　次に、土木費でございます。土木総務費の道路施設維持管理事業費（その２）、１つ飛びまして、道路維持費の道路維持補修事業費（その２）につきましては、国の補正予算を活用して事業を前倒しして行うことに伴い、増額するものでございます。　次に、交通安全施設整備費の歩道整備事業費、河川事業費の谷戸水辺再生事業費につきましては、事業内容の見直し等に伴い減額するものでございます。　次に、都市計画総務費のうち、公共下水道事業会計負担金（収益的収支）につきましては、事業内容の見直し等に伴い減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、50ページ、51ページをお開きください。公共用地取得事業特別会計繰出金につきましては、起債対象外である事務費分を繰り出すため増額するものでございます。　次のユニバーサルデザインタクシー導入促進事業補助金及びバス利用環境改善事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の見直し等に伴い減額するものでございます。　次に、土地区画整理費のうち、山際土地区画整理推進事業費につきましては、事業の進捗状況を踏まえ、減額するものでございます。　次の森の里東土地区画整理推進事業費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴い減額するものでございます。　次の森の里東土地区画整理関連排水路整備事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。　次の森の里東土地区画整理推進事業費（その２）につきましては、国の補正予算を活用し、事業を前倒しして実施することに伴い措置するものでございます。　次の酒井土地区画整理関連道水路整備事業費につきましては、入札差金等について減額するものでございます。　次に、公園緑地費のうち、公園緑地整備事業費から公園施設安心安全対策事業費までにつきましては、入札差金等について減額するものでございます。　次に、建築指導費の木造住宅耐震改修促進事業費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。　１枚おめくりいただき、52ページ、53ページをお開きください。運動公園費の運動公園維持補修事業費につきましては、事業の見直しに伴い減額するものでございます。　続きまして、継続費等について御説明申し上げますので、６ページにお戻りください。第２表の継続費補正の変更でございますが、土木費の厚木環状３号線（第２工区）街路整備事業につきましては、令和２年度の財源更正を行うため、変更するものでございます。　次に、７ページ、第３表の繰越明許費補正でございます。上から６つ目、観光復興支援事業につきましては、年度内に事業が完了しない見込みであることから追加するものでございます。　次の道路施設維持管理事業（その２）につきましては、国の補正予算を活用し、事業を前倒しして実施するため追加するものでございます。　次のオリンピック聖火リレー記念施設整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020大会の実施が令和３年度に延期になったため、追加するものでございます。　次の金田妻田線道路改良事業及び道路整備用地取得事業につきましては、入札不調や用地取得に係る事務手続等に時間を要したことに伴い、年度内に事業が完了しないことから、追加するものでございます。　次の道路維持補修事業（その２）につきましては、国の補正予算を活用し、事業を前倒しして実施することに伴い追加するものでございます。　次の歩道整備事業から４つ下の街路用地取得事業までにつきましては、事業に係る事務手続等に時間を要したことに伴い、年度内に事業が完了しないことから追加するものでございます。　次に、ページの一番下、中町第２－２地区周辺整備事業につきましては、事業に係る事務手続等に時間を要したことに伴い、年度内に事業が完了しないことから変更するものでございます。　１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。続きまして、第５表地方債補正の変更でございますが、上から５つ目の道路新設改良事業から、４つ下の酒井土地区画整理推進事業までの５つの事業につきましては、対象事業費や国庫補助額の確定等に伴い変更するものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。 4 ◯高橋　豊会長　最初に、産業振興部の所管科目について質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。 5 ◯高村真和委員　それでは、25ページ、アミューあつぎ建物貸付収入減でございますが、これはやはりコロナで一時閉館等をした関係ということで理解してよろしいでしょうか。 6 ◯商業にぎわい課長　今回のアミューあつぎの減額ということなのですけれども、当初見込額といたしましては１億600万円の収入ということで試算をしておりました。これは全ての区画が入っていることを前提に金額を設定しております。今年度、空き区画が当初３区画あったものが１区画に減っております。テナント誘致にはまだ時間がかかっていることや、今回、高村委員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が発出されたため、４月11日から５月27日にかけて商業フロアを閉館させていただいたことによるテナント賃料を減免したことによって減額になったものです。 7 ◯田上祥子委員　35ページ、シティセールス推進事業費減です。マスコットキャラクター事業費減75万円ということですけれども、先ほどの御説明ではコロナによる影響ということでしたけれども、では、逆にこの75万円は何の費用だったのかなと思うのですが、その辺の御説明をお願いします。 8 ◯観光振興課長　75万円の費用でございますけれども、こちらにつきましては、同時に開催します神奈川グルメフェスタと併せて、会場設営費、また、広告宣伝費、ステージ関係の経費などとして計画していたものでございます。 9 ◯田上祥子委員　その事業が中止になったのですよね。それにもかかわらず、これだけの費用がかかったのは、どこにかかったのかということなのです。グルメフェスタは中止になっているのですけれども、この75万円は何の費用ですかということです。 10 ◯観光振興課長　75万円の費用の内容でございますよね。会場設営費ですとか、そういったものの経費を減額するということでございます。 11 ◯産業振興部長　具体的には、グルメフェスティバルと同時開催をしておりますかなキャラ大集合！についても開催を中止したというような内容でございます。 12 ◯田上祥子委員　分かりました。　あと、45ページ、就労対策事業費減です。学生就労等支援補助金減は、当初の見込みを下回ったということですけれども、どれぐらい下回ったということなのか、御説明をお願いします。 13 ◯産業振興課長　御質問のありました学生就労等支援補助金につきましては、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市内に一人暮らしをしている学生さんを支援するということで、補正予算を組んで実施させていただいたものでございます。最初の予算が5000万円でスタートして、その後、6000万円、3000万円と補正で増額をさせていただきました。その中で、最終的に約2800件を見込んで3000万円の補正を組んだものでございますが、実質的には2530件程度の申込みになりましたので、実績を踏まえて減額の補正をさせていただいたということでございます。 14 ◯田上祥子委員　では、当初予算から増やしてやっていただいたので、多くの学生の方に行き渡ったと思うのですけれども、それでもこれで2530件、2530人ということでよろしいですか。それで学生たちに十分行き渡ったと考えているのかどうか。　もう一つ、高年齢者継続雇用奨励補助金減です。これは県内初の事業ということで厚木市はやっていただきましたけれども、当初予算は985万4000円ということで執行率は大分低いですけれども、この辺の御説明、理由をお願いします。 15 ◯産業振興課長　まず、学生就労等支援補助金につきましては、市内５大学、また、市外におきましては、産業能率大学、東海大学、その辺で広く周知をさせていただきました。当初の見込みよりもかなり増えたという部分もございますので、今回かなり充実した支援ができたと考えてございます。また、市内の大学等からも学生にとって非常にいい支援をしていただいたということで、市長のほうにもお礼にお見えになったという部分もございますので、学生にとってはいい支援になったと考えてございます。　また、高年齢者継続雇用奨励補助金でございますが、今年度の予算を編成するときにハローワークのデータ等を活用しながら人数を算出しましたが、117人にとどまってしまったというところで補正減とさせていただきました。高年齢者の雇用については実数をつかむのがなかなか難しかったという部分もございますので、また、来年度につきましては、ハローワーク、関係機関と連携しながらさらに十分な周知に努めてまいりたいと考えてございます。 16 ◯高村真和委員　27ページ、一番下の厚木市中小企業信用保証料補助金過年度返還金増で300万円増えておりますが、これは国の融資というか、それも影響しているかと思いますけれども、この理由について御説明をお願いいたします。 17 ◯産業振興課長　こちらの減の理由でございますが、高村委員が御指摘のとおり、国の実質無利子、無担保の融資が始まったということで、借換えに伴いまして、信用保証料の返還が増額したというところでございます。 18 ◯井上敏夫委員　47ページ、商業活動振興事業費減、がんばれ商店会応援補助金減についてですけれども、コロナ禍において、こういうところにそういう資金が流れればと思ったのですけれども、この辺の理由を。 19 ◯商業にぎわい課長　まず、がんばれ商店会応援補助金事業の内容なのですけれども、不特定多数の来客者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、消毒液や飛沫感染防止シートなどの設置をする、感染防止の対策をする商業店舗に対し、一律２万円の支援をするという内容で行いました。今回、減額をさせていただいたのは、当初補正予算のところで6000万円を予算化したのですけれども、平成28年の経済センサスを見て、不特定多数の来客が多い業種として、小売業、飲食業、生活関連サービス業という形で確認をしたところ、およそ3000件の想定件数を見込んでいました。申請があったのがその６割程度の1697件でありましたので、今回、減額補正という形にさせていただいております。 20 ◯井上敏夫委員　ＰＲは十分したという認識でしょうか。 21 ◯商業にぎわい課長　ＰＲにつきましては、まずこの補助金に関して、団体に加入されている方たちは先行して商業団体から申し込んでいただく形を取らせていただいております。商業団体に加入されていない店舗も結構おりますので、そういった方たちについては、ホームページであったり、広報であったり、タウン紙であったり、駅前のデジタルサイネージを活用して周知を図ったところです。 22 ◯井上敏夫委員　47ページ、企業立地元気アップサポート事業費減です。企業立地元気アップサポート事業奨励金を予算措置するに当たっては、企業をある程度想定して、それを見込んでの予算措置だったと思うのですけれども、減になったのは見込み違いということでしょうか。 23 ◯産業振興課長　この減につきましては、新規の立地の奨励金でございまして、事前に立地に関する計画書を提出していただいております。そこに立地の予定とか、その辺を把握して予算に反映させておるところなのですけれども、計画書に書かれていた立地の予定が先延ばしになったというところもございまして、奨励金の減額をさせていただいたところでございます。 24 ◯井上敏夫委員　それでは、例えば対象の土地、購入が、急に借地で対応したとか、そういうことはなかったのですか。 25 ◯産業振興課長　そういったことはございませんで、あくまでも立地の計画が延びたというところでございます。 26 ◯高村真和委員　47ページ、商工振興費の関係です。１から６、商業活動振興事業費からアミューあつぎのところまで、軒並みコロナの影響だと思いますけれども、ほとんどの事業とかが全て減額になってきていまして、地元の商店街とか商業者、中小企業はコロナの影響がかなり出ていると思うのです。これだけ商工振興しようと思っていたお金が結局使えなかったということで、商業者の皆さんなり中小企業の方から、市に要望とか御意見が何か届いているようでしたら御案内いただければと思います。 27 ◯産業振興課長　産業振興課所管の事業につきましては、基本的には補助金ということで、メーデーの開催の補助金とか、そういったところが多うございました。また、セミナーの開催ができなかったという部分もございます。特にそういったものでございますので、要望等はございませんで、引き続き、来年度も予算化して実施していきたいと考えてございます。 28 ◯田上祥子委員　47ページ、中小企業活性化推進事業費減は、見本市等の開催が減になったということですけれども、開催されたものがあったということですので、その辺の御説明をお願いします。 29 ◯産業振興課長　見本市等出展の補助金につきましては、当初オリンピック、東京大会が想定されておりましたので、見本市の大きな会場で言いますと、東京ビッグサイトが日本で実施されている見本市のかなりの部分を占めておりますので、そちらが使えなくなるという部分もございました。また、コロナの感染症の関係で多くの人数を集めるのもできないというところもございました。ただ、小規模な見本市とか、新型コロナの関係で緊急事態宣言が明けた後、そういったところで多少開催ができた部分もございましたので、ゼロにはならなかったという形でございます。 30 ◯田上祥子委員　何社ぐらいの方がこの見本市に出展をされたのですか。 31 ◯産業振興課長　見本市の出展につきましては、今年度、当初の見込みでは39件見込んでおりました。現在の実績の見通しといたしましては、25件程度を見込んでございます。 32 ◯田上祥子委員　分かりました。　もう一点ですけれども、ビジネスチャレンジャー支援事業費減、97万3000円、予算そのままですね。100％使わなかったということで、あつぎ起業スクールが開催できなかったのでしょうけれども、何か別の形で起業スクールを検討されたことはなかったのでしょうか。 33 ◯産業振興課長

　起業スクールにつきましては、基本的に参加者を募ってセミナー形式で実施してございます。セミナーなので、今回リモート等の検討もするべきではないかという話もございましたが、基本的に起業スクールについてはグループワークも非常に重要なカリキュラムになってございますので、今回は見送らせていただいたところでございます。 34 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上で産業振興部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　開議 35 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、まちづくり計画部の所管科目について質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。 36 ◯井上敏夫委員　51ページ、木造住宅耐震改修促進事業費補助金減です。これは何軒ぐらい対象になったのでしょうか。想定ではあまり軒数は見ていないのかどうか、説明をお願いいたします。 37 ◯建築指導課長　市内の木造戸建て住宅の戸数でございますが、推定でございますけれども、令和２年１月の調査では、総数は３万8122戸、そのうち昭和56年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の建築物は１万1263戸でございまして、このうち耐震性がないと推定されるものがございまして、その木造住宅につきましては8109戸でございます。現在、耐震性があるとみなされるものは、木造戸建住宅の78.7％ということになってございます。 38 ◯井上敏夫委員　これを奨励するためにどのような方策がなされているのか。 39 ◯建築指導課長　事業推進のため、令和元年度から見直しを行って、補助対象者を、前は所有していて、かつ住まれている方ということでございましたけれども、住まれていなくても所有している方にも補助ができるようにいたしました。また、配偶者と一親等までの親族まで拡充する改正を行っております。　また、ＰＲにつきましては、厚木市のホームページ、「あつぎ元気Ｗａｖｅ」、広報あつぎで周知しまして、各自治体でのチラシの回覧、密集市街地に限定した各訪問による周知等をしております。あと、公民館で無料耐震相談会を開催しておりまして、そういったもので市民へのＰＲを積極的に行っております。 40 ◯井上敏夫委員　これまでの傾向として、この補助金を活用した軒数というのは上り傾向にあるのか、あるいは、あまり利用されていない、下降線をたどっているのか、その辺はいかがでしょうか。 41 ◯建築指導課長　この事業につきましては、平成８年度から耐震診断という形でやっておりまして、平成19年度から耐震改修工事の補助も行っているところでございます。年度まちまちで申請件数がございますけれども、近年は、やはり大地震がありますとそういったことにも関心がありますので多くなっていって、それから経過すると薄れてくるのかなという感じで減少しているということも考えられます。 42 ◯田上祥子委員　21ページです。住宅課と建築指導課両方にあるのですけれども、社会資本整備総合交付金が交付決定により減額という御説明でした。建築指導課は166万3000円、住宅課は119万8000円ということですけれども、それぞれ計画の中で申請をされたと思うのですが、このことによって計画に何か影響があるかどうか、いかがでしょうか。 43 ◯住宅課長　住宅課所管の社会資本整備総合交付金は今回119万8000円減額してございますが、内容といたしましては、空き家対策の推進事業費補助金、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金、もう一つ、市営住宅の施設改修事業費は、吾妻団地の２外壁・屋上改修工事と上向原ハイツＡ、Ｂ外壁・屋根改修設計委託、この全部を補助金申請してございます。各実績、あるいは入札等によって確定額が決定したことから補助金について減額したわけでございますので、特に影響等はございません。 44 ◯田上祥子委員　建築指導課は。 45 ◯高橋　豊会長　社会資本整備総合交付金、その影響です。 46 ◯建築指導課長　社会資本整備総合交付金の減少でございますけれども、木造住宅耐震改修促進事業費に国費を充てております。耐震診断費は予定20件でございましたけれども、補正で17件になってございまして、国から１件当たり２万5000円頂いておりますので、それ掛ける３で７万5000円の減額。あと、耐震改修工事の監理費が10件でございましたが、補正で５件としております。それが１件３万円でございますので、それ掛ける５で15万円の減額。それと耐震改修工事が10件でございましたが、補正で５件としております。全体で143万8000円の減額で、合計166万3000円の減額となっております。 47 ◯田上祥子委員　では、建築指導の部分では、想定よりも申請が少なかった、見込みが少なかったということでよろしいですね。分かりました。　51ページなのですけれども、都市計画課は大丈夫ですか。 48 ◯高橋　豊会長　大丈夫です。 49 ◯田上祥子委員　地域公共交通対策事業費減は、御説明ではコロナの影響でということでしたけれども、ほぼ予算が使われていないということで、どのような経緯があったのでしょうか、お願いします。 50 ◯交通政策担当課長　協議ということですが、例年、ノンステップバスの導入補助の台数及びユニバーサルデザインタクシーの導入、上屋の設置補助の３本でやっておるのですが、例年、予算の段階でバス事業者と協議して台数を決定しております。今年度、ノンステップバスにつきましては３台、140万円掛ける３台分、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては20万円掛ける５台で100万円、上屋の設置につきましては100万円掛ける２基ということで予算計上しておりましたが、やはり新型コロナウイルスの影響が出まして、運賃収入、それから大幅な減収ということになりまして、どうしても設備投資計画をバス事業者、タクシー事業者とも見直さなければいけないということで、基本的にノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーにつきましては、今年度の導入を見送ったという経過がございます。しかしながら、上屋につきましては２基分のうち１基は今年度補助を実施いたしまして、このような減額の内容となっております。 51 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上でまちづくり計画部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　開議 52 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、都市整備部の所管科目について質疑を行います。 53 ◯田上祥子委員　21ページ、公園緑地課の社会資本整備総合交付金1600万円減ですが、これも計画の変更等あったのかどうか、この減の説明をお願いします。 54 ◯公園緑地課長　社会資本整備総合交付金につきましては、公園施設安心安全対策事業費及び運動公園維持補修事業費に係る交付金を3900万円要望しておりましたが、交付内示額が2300万円となったことから、社会資本整備総合交付金を1600万円減額するものです。この中で、公園施設安心安全対策事業につきましては、当初、遊具更新等11公園、12施設の更新を予定しておりましたが、この減額に伴い、10公園、10施設の更新となっております。また、運動公園維持補修事業につきましては、２件の修繕を予定しておりましたが、この減額により１件を見送っておるところでございます。 55 ◯田上祥子委員　この交付金の補助率は幾つでしょうか。 56 ◯公園緑地課長　（注２）補助率につきましては、59％となってございます。（注２－１を参照） 57 ◯松本樹影委員　51ページの山際土地区画整理推進事業費減について伺いたいのです。当初予算と補正の減を比べると差額が41万4000円ということになっていますが、ほぼ全額に近い事業費が使われなかったというふうに思われるのですけれども、その理由を伺いたいのです。 58 ◯まちづくり推進課長　山際土地区画整理推進事業費につきましては、地権者の合意形成が進展しなかったことから、委託などの年度内発注が困難となったため、1135万2000円を減額するものです。具体的な内容でございますが、市といたしましては、現在まで地権者組織である組合設立準備委員会からの助成申請により、地権者の事業に対する熟度に合わせて、事業化支援業務や各種調査、設計、測量を実施するとともに、準備委員会の開催について職員の派遣をするなど支援を行ってまいりました。　山際地区につきましては、平成24年９月に準備委員会が設立され、現在まで44回の会議を開催し、産業用地を創出する土地区画整理事業について検討を進め、土地利用計画図案や事業計画書案などを策定し、地権者の皆様に山際地区の将来像を提案しております。地権者の皆様には、令和元年度の10月から３月にかけまして、工業系の産業用地を創出する土地区画整理事業の説明を改めて行いまして、将来の土地利用の意向を確認させていただきましたが、それに伴って、説明とともに仮同意書の再取得を実施いたしましたが、結果といたしまして、仮同意いただいた地権者の割合は、前回の調査から比べまして約２割ほど減少いたしまして43％となっております。今年度予算につきましては、準備委員会の事業化支援業務委託や地権者の皆様への個別意向調査を予定しておりましたが、合意形成が進展しなかったことから、今年度、予定しておりました委託を減額させていただくものでございます。 59 ◯松本樹影委員　差額の41万4000円については、どういった目的のものに使われたのかお伺いしたいのです。 60 ◯まちづくり推進課長　（注３）山際土地区画整理推進事業費につきましては、先ほどの委託料のほかに、神奈川県県庁等への出張の旅費とか、会議等の飲料代の食料費、印刷製本費がございますが、印刷製本費も併せまして、今回この補正で減をさせていただいておりますので、今の旅費と需用費の内容になります。（注３－１を参照） 61 ◯難波達哉委員　49ページの谷戸水辺再生事業費減です。先ほど事業の見直しということで説明いただいたのですけれども、具体的にどういった内容なのかお尋ねします。 62 ◯河川ふれあい課長　中荻野の市谷の水辺再生工事を予定しておりまして、これにつきましては令和２年度と令和３年度の２か年で整備をする予定となっております。そして、工事する前の自然保護団体との協議等によりまして、工種の追加、また施工法の変更等もございまして、令和２年度、令和３年度に施工する範囲を調整いたしまして事業執行を見直したことにより、当初予定3000万円だったものを100万円減額したものでございます。 63 ◯難波達哉委員　今、いろいろな団体からの意見という話もあったのですけれども、具体的にどのような形になっていくのですか。どういうふうに反映するのかということも含めてお願いします。 64 ◯河川ふれあい課長　工事の主な内容といたしましては、散策路の整備というものがございます。その中に、工事費の主となるデッキの工事等もございます。そのデッキの工事が工区、工区で分かれていますので、途中で止めるわけにはいきませんので、その辺がメインでございます。あと、土水路の整備、湿地帯でございますので、そういったところに生物多様性を求めている団体等でもございますので、そういった土水路の整備と、土水路に水をためるための堰などを要望されまして、工区の変更をさせていただいたような形で、できないものについては令和３年度に予定をしております。 65 ◯高村真和委員　51ページ、公園緑地の関係です。３の防災用ベンチ整備事業費減で130万円減額になっておりますが、こちらの減額の理由の御説明をお願いいたします。 66 ◯公園緑地課長　防災用ベンチの整備工事につきましては、令和２年、でんえん公園にトイレ、かまど収納の機能を備えたベンチを設置しております。当初予算460万円に対しまして執行額が323万4000円となったことから、130万円の減額をしているものでございます。 67 ◯高村真和委員　私が聞き逃したかのもしれませんけれども、130万円の減額になっているのは、当初予算の460万円が324万円で130万円というのは、何か理由……。 68 ◯公園緑地課長　これにつきましては、設置の内容はしっかりできておりますが、設計をして、入札をして、その残金ということで130万円を減額しているものでございます。 69 ◯高村真和委員　続けて、その下の公園施設安心安全対策事業費減は700万円の減ということですが、こちらについても御説明をお願いいたします。 70 ◯公園緑地課長　公園施設安心安全対策事業につきましては、当初、11公園、12施設の更新を予定しておりましたが、社会資本整備総合交付金の減額により事業内容を見直し、10公園、10施設の更新としたことにより700万円の減額をしたものでございます。 71 ◯井上敏夫委員　51ページ、山際土地区画整理推進事業費です。先ほど松本委員が質問されて、執行額の内訳は説明がありましたけれども、この減の部分は多分、業務委託だと思うのですが、どのような業務委託を予定していましたか。 72 ◯まちづくり推進課長　（注３－１）その前に、先ほど松本委員に回答させていただいた残りの41万4000円ということの中で、旅費と需用費、それに委託料につきまして、事業区域内の公共用地の管理の委託料が含まれておりますことを訂正させていただきます。　今、井上敏夫委員からお話がありました委託につきましては、山際地区のまちづくり支援業務委託及び山際地区の個別意向調査を予定しておりましたが、減額させていただいております。（注３を参照） 73 ◯井上敏夫委員　その調査のために1100万円の予算を計上していたということですか。 74 ◯まちづくり推進課長

　先ほど申しましたまちづくり支援業務委託、予算額350万円、地権者の皆様への個別意向調査委託、予算額750万円でございます。 75 ◯井上敏夫委員　それで1100万円ということですね。今までの区画整理事業を見ていると、森の里東も、酒井もそうですが、設立した後に、当初事業計画に比べて相当事業費の変更をしているのです。ということは、かなり事業計画が甘いという見方をしているのですけれども、山際についてはとっくにその辺も算出して説明をしているはずなのです。今の意向調査などというのは、今、厚木市が支援しているわけだから、何も意向調査の委託なんかする必要はないと思うのです。計画書はみんな出ているわけだから、そんなに予算をかける必要があるのでしょうか。 76 ◯まちづくり推進課長　今回の意向調査につきましては、先ほども申しましたように、令和元年度の意向調査は第３回目となりました。その意向調査を受けまして、今年度、さらなる合意形成を図るために、地権者の方は136名いるのですが、その方にまた意向調査をさせていただくような予定でおりましたが、なかなか同意率が上がりませんので、ここで補正をさせていただく予定でございます。 77 ◯井上敏夫委員　とにかくこれまでの事業、３事業で９億円ぐらいの委託費を使っているはずなのです。職員の方も相当勉強されていると思うので、業者任せというのはあまりよくないのではないかと思うのです。後で当初予算のところでもありますので、またお聞きします。　もう一つ聞きたいのは、51ページ、森の里東土地区画整備推進事業費です。この推進事業費については、（その２）というのがあるのです。この違いを説明いただけますでしょうか。 78 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　森の里東土地区画整理推進事業費（その２）でございます。この事業につきましては、当初予算額と国の大型補正予算に対応する補正予算額を区分整理いたしまして、予算上、分かりやすくするために、本市負担金が当初予算に計上されている既存事業費の名称にその２を加え、新規に設定したものでございます。　事業内容といたしましては、国の補正予算により生じました事業費の25％に当たる本市負担金3431万2000円を19節の負担金、補助及び交付金に計上したものでございます。 79 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上で都市整備部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　開議 80 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　この際、公園緑地課長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 81 ◯公園緑地課長　（注２－１）先ほど田上委員から、社会資本整備総合交付金の補助金の補助率ということで御質問があったときに、私のほうで配当率の59％とお答えをしてしまいました。正確には２分の１の50％でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。（注２を参照） 82 ◯高橋　豊会長　それでは、公園緑地課長、退席願います。　引き続き、道路部の所管科目について質疑を行います。 83 ◯難波達哉委員　７ページ、繰越明許の関係です。土木管理費のオリンピック聖火リレー記念施設整備事業は繰越しで500万円になっておりますけれども、これは今年度の事業の中でも多分聞かれたと思うのですけれども、具体的な事業内容についてお伺いしたいと思います。 84 ◯道路維持課長　聖火リレーの事業内容でございますけれども、聖火リレーが通過する市道は、近隣に小・中学校や幼稚園、保育園があり、毎日、多くの児童・生徒が通行する路線であることから、聖火リレーコースとなったことを後世に伝えるため、コース上の市道内に記念となるパネル等を設置しようとする事業でございます。内容といたしまして、聖火リレーコースの案内図やリレーの状況、応援の風景等を明記したパネルやベンチ等の休憩施設の設置を予定してございます。 85 ◯難波達哉委員　事業内容はよく分かりました。　今、国のほうでもオリンピックを開催する方向で進めているということで伝わってきているのですけれども、国の動向も当然あると思うのですけれども、聖火リレー、国の情報との連携と、設置の時期等々、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 86 ◯道路維持課長　聖火リレーの実施の予定でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページからいきますと、厚木市におきましては、６月29日火曜日に実施するという予定になっております。実施しました後に、写真等の関係がございますので、そちらのほうを整理しまして、設置に向けて進んでいきたいと考えてございます。 87 ◯難波達哉委員　そうすると、６月29日にリレーを行う予定ですね。その後、実際、工事というのは大体どのぐらいの工期を考えていらっしゃるのですか。 88 ◯道路維持課長　写真等の関係を準備してから工事発注をいたしますので、工期といたしましては年度内ということで考えてございます。 89 ◯高村真和委員　21ページ、一番上の道路メンテナンス事業補助金について御説明をお願いいたします。 90 ◯道路維持課長　道路メンテナンス事業補助金でございますが、制度の概要といたしましては、道路の老朽化対策において、点検結果を踏まえ、策定される長寿命化修繕計画に基づいて実施されるものでございます。採択要件といたしまして、対象構造物が橋梁、トンネル等になります。なお、対象事業といたしましては、修繕、更新、撤去になります。 91 ◯高村真和委員　これは今回3000万円ですけれども、国の補助金ということで、新年度にも入ってきているようですけれども、従来と何か変わった点というのがあれば御説明をお願いしたいと思います。 92 ◯道路維持課長　こちらは国のほうで法定点検を実施する橋梁、トンネルなどの修繕に重点化される傾向がございまして、こちらに対して補助金を設置するというような動向がございますので、そちらに対応するものでございます。 93 ◯田上祥子委員　19ページ、また社会資本整備総合交付金についてお聞きするのですが、道路事業と狭あい道路整備等促進事業で減になっています。社会資本整備総合交付金は、あらかじめ計画を立て、その計画に沿って交付されるのですけれども、この減額によって計画に影響があるのかどうか、いかがでしょうか。 94 ◯幹線市道担当課長　社会資本整備総合交付金の道路事業のほうですけれども、交付決定額の増減に伴いまして、結果、減額となっております。減額分につきましては、道路新設改良事業債を充当いたしまして行っておりますので、事業に対して影響はございません。 95 ◯道路管理課長　同じく狭あい道路の関係でございます。減額なのですけれども、要求する際の計画の件数的には、予定している件数に現時点で満たない状態なので、事業料が減になるということはない状態です。 96 ◯松本樹影委員　49ページの歩道整備事業費減1100万円について伺いたいのです。まず１点目は、どのようなものが未実施、未整備で減になったのかという部分です。あと、７ページの繰越明許費補正で歩道整備事業が1500万円になっているのですけれども、この差額について伺いたいのです。 97 ◯幹線市道担当課長　先に歳出の減額につきましては、坊中交差点から南に県道愛甲石田停車場酒井線までの交差点のところの宿愛甲片町線の歩道整備の事業になります。これにつきましては、現在、狭いものの、東側に片側の歩道が設置されております。途中に踏切もあることから、幅員や整備手法、方針等について再検討いたしまして、地元関係者などとの詳細協議が必要であるという判断から減額補正するものです。ただ、これにつきましては、来年度、令和３年度から次期の道路整備計画であるあつぎの道づくり計画にも整備を推進する路線ということで位置づけておりますので、継続して事業の推進を図っていくものでございます。　次に、明許繰越の歩道整備であります。これは片岸交差点のところにあります水引小野線の歩道整備になるのですけれども、これにつきまして道路の境界が不調ということで、それの境界画定に時間を要しております。その関係で、年度内での工事が見込めないということで来年度に繰り越すことにさせていただいております。 98 ◯渡辺貞雄副会長　７ページ、道路整備用地と街路用地の取得が大分大きな金で明許繰越しをされておりますが、この理由についてお願いします。 99 ◯道路用地担当課長　まず、道路整備用地取得事業の繰越明許の内容につきましては、一般生活道路、１、２級幹線市道、交差点改良事業の用地取得を行っていますが、繰越しに当たっては、土地売買契約に伴う登記事務において、抵当権抹消等の所有権以外の権利抹消に時間を要するほか、２級市道金田妻田線について交渉が継続中であることから繰越しの手続を行ったものでございます。　続きまして、街路用地取得事業の繰越明許につきましては、厚木環状３号線、本厚木下津古久線、酒井長谷線の用地を取得する事業でありますが、繰越しにつきましては、本年度に買収した土地の登記完了が会計年度を超えることができないことから、交渉状況を見据え、繰越しの手続を行ったものでございます。 100 ◯渡辺貞雄副会長　用地交渉は非常に難しいお仕事だと思うのです。相手がいて、本当に慎重にやらなければいけない、また、今、相続の話も出てなかなか難しいところもたくさんあると思うのですが、本当に地道にやっていただきながら用地買収に専念していただければと思っております。ありがとうございます。 101 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上で質疑を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　開議 102 ◯高橋　豊会長　再開いたします。日程２　議案第11号　令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号） 103 ◯高橋　豊会長　日程２　議案第11号　令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案者の説明を願います。 104 ◯国県道調整担当課長　ただいま議題となりました議案第11号　令和２年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　公共用地取得事業特別会計補正予算に関する説明書の８ページ、９ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。　財産収入の不動産売払収入、繰入金の一般会計繰入金、市債の厚木秦野道路用地取得事業債（用地国債）、諸収入の雑入につきましては、対象事業費の確定などに伴い、減額または増額するものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりいただき、10ページ、11ページをお開きください。　公債費の元金及び利子、公共用地先行取得事業費の厚木秦野道路用地取得事業費（用地国債）、繰出金の一般会計繰出金につきましては、対象事業費の確定に伴い、減額または増額するものでございます。　続きまして、繰越明許費及び地方債につきまして御説明申し上げますので、３ページにお戻りください。第２表の繰越明許費でございますが、厚木秦野道路用地取得事業（用地国債）につきましては、用地取得に伴う補償費の支払いが年度内に完了しない見込みであることに伴い、繰越明許費の設定を行うものでございます。　次に、第３表の地方債補正でございますが、厚木秦野道路用地取得事業（用地国債）につきまして、対象事業費の確定に伴い、変更するものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 105 ◯高橋　豊会長　質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。 106 ◯井上敏夫委員　３ページ、ここには地方債補正という部分で出ていますが、用地国債の借入利率３％以内となっているのですけれども、実質どのぐらいで借り入れているのですか。 107 ◯国県道調整担当課長　年度によって違いますけれども、例えば、平成30年度の用地取得分につきましては年利0.192％、令和元年度の用地取得分につきましては年利0.12％でございました。 108 ◯井上敏夫委員　借り入れる金融機関というのは何行かあると思うのですけれども、みんなほとんど同じ利率で借りているのですか。それは分かりますか。 109 ◯国県道調整担当課長

　利率につきましては、市内金融機関、たしか15の金融機関ですか、そちらに照会をさせていただきまして、利率の低いところを選ぶようにしてございます。金融機関によってまちまちでございますけれども、国からの通達によりまして、用地国債の利率につきましては、国の利率以下になるような形での年利率を選択するようになっております。 110 ◯井上敏夫委員　そうしますと、銀行のほかにＪＡもあると思うのです。この選考方法というのは、一般的にはどのようにしているのか。今、利率がまちまちという説明も受けましたけれども、この辺はどのような形で選考していますか。 111 ◯国県道調整担当課長　先ほども申し上げましたが、各市内の金融機関に見積り合わせをさせていただいております。それで一番利率の低い金融機関を選択するような形になっております。 112 ◯田上祥子委員　用地の取得にこの用地国債を活用して、この事業は今３年目でしょうか。この時点での用地取得の進捗状況はいかがでしょうか。 113 ◯国県道調整担当課長　用地国債を導入する前、平成29年度におきましては、厚木事業化区間におきまして用地取得率が全体で23％でございました。現在、国のほうで用地取得率は精査中でございますが、昨年12月末時点の取得率で申し上げますと54％ということで、導入前から比べますと31ポイント上昇しているような状況でございます。 114 ◯田上祥子委員　対象の方の御協力によって取得できているわけなのですけれども、厚木秦野道路を厚木市まで延ばすことができる見通しが立っていない中で、現在、伊勢原の発掘作業をやっているということですけれども、先に厚木のほうを整備したらどうかといった声も出てきていますけれども、そういったことについての検討はされているのですか。 115 ◯国県道調整担当課長　厚木市としましても、国に厚木秦野道路の早期整備を要望しているところでございます。まず、今、厚木事業化区間におきましては用地の取得を進めておりまして、用地の取得で、一団で取得できたところにつきましては埋蔵文化財の本調査を行い、また、埋蔵文化財の調査等の必要のない箇所につきまして橋梁の下部工事などを進めていくという形で今進んでいるところでございます。 116 ◯渡辺貞雄副会長　大変な事業、応援していただいている事業だと思うので、一つ、耳にした話ですが、用地交渉でいろいろ問題が出ているというような話も聞き及んでいるのです。用地買収に対して、協力がなかなか進んでいかないところがあるようにも聞いているのですが、我々のほうも、今、田上委員が言ったように、議員連盟もつくっていますし、いろいろな面で、議員もこの事業をいち早く進めていきたいという思いがたくさんございますので、そういうところについては、地元の議員も含めて応援をさせていただく覚悟でもいますので、どういう問題があり、進んでいないなというところがあれば、お話しのできる範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。 117 ◯国県道調整担当課長　用地取得につきましては国の担当に進めていただいているところですけれども、当然、用地取得をする際につきましては、国は当初計画の線形どおりに用地取得をしていくわけでございまして、どうしてもかかったところということで残った残地が不整形になることがございます。そういったところの支援はどうなっているのかというのは、地権者の方からもいろいろ御相談がありますけれども、その辺につきましては、国で残地補償をして対応しているということでございまして、今、私どものほうにつきましては、地権者の皆様から何か不安なことがあって御相談等はありますけれども、すぐに国の担当に伝えて対応していただきまして、用地取得は順調に進んでいるものと認識しております。 118 ◯渡辺貞雄副会長　耳に入ったのは、大きいところなのですが、難儀しているというお話も聞いています。大きい敷地のある事業をやっているところ、そういう話も聞き及んでいるのですが、地元のためになる道路ですので、スムーズに用地買収に応じていただくような努力も、今度、国だけではなくて、我々議員も含めて、市も一緒になって応援していかなければいけないのかなと。ぜひそういう話があるということを耳に入れていきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 119 ◯国県道調整担当課長　確かにそういった際には、当然、地元の自治会の皆様、また、委員の皆様のお力を借りながら、国と連携しまして円滑に用地取得が進むように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 120 ◯高橋　豊会長　ほかになければ質疑を終結いたします。日程３　議案第16号　令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 121 ◯高橋　豊会長　日程３　議案第16号　令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。　提案者の説明を願います。 122 ◯下水道総務課長　ただいま議題となりました議案第16号　令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。　補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。収益的収入及び支出から御説明申し上げます。　初めに、収入の部、営業収益でございます。雨水処理負担金につきましては、事業費減に伴う雨水負担分の減により減額するものでございます。　次に、営業外収益でございます。他会計負担金につきましては、対象経費の減額に伴い負担金を減額するものでございます。　長期前受金戻入につきましては、令和元年度決算による資産及び財源の確定により減額するものでございます。　次に、支出の部、営業費用でございます。台帳調整費、水質規制費、総係費及び資産減耗費につきましては、事業費の減により減額するものでございます。　減価償却費につきましては、令和元年度決算による資産の確定により減額するものでございます。　次に、営業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、支払い額の決定に伴い減額するものでございます。　消費税及び地方消費税につきましては、支払い額の確定により増額するものでございます。　次に、特別損失でございます。その他特別損失につきましては、打切り決算に伴う前年度に支払うべき額が確定したことに伴い減額するものでございます。　続きまして、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。　初めに、収入の部、企業債につきましては、対象事業費の増に伴い増額するものでございます。　次に、国庫補助金につきましては、令和３年度事業の前倒しに伴い増額するものでございます。　次に、支出の部、建設改良費でございます。管渠建設費につきましては、令和３年度事業の前倒し等に伴い増額するものでございます。　次に、ポンプ場改良費につきましては、継続事業の完了に伴い事業費が確定したため、減額するものでございます。　次に、固定資産購入費でございます。無形固定資産購入費につきましては、県の流域下水道事業が補正増することに伴い、本市負担金分を増額するものでございます。　次に、企業債償還金につきましては、令和元年度に公営企業会計適用債の借入れを行わなかったことから、減額するものでございます。　続きまして、継続費等につきまして御説明申し上げますので、２ページにお戻りください。　第４条の継続費の補正でございますが、公共下水道整備事業及び下水道総合地震対策ポンプ場耐震化事業につきましては、事業の完了に伴い事業費が確定したため、減額するものでございます。　続きまして、第５条企業債の補正でございますが、本市及び流域下水道事業の令和３年度事業の前倒しにより変更するものでございます。　続きまして、９ページをお開きください。公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、今回の補正により予定額に変更が生じましたので、変更するものでございます。　次に、12ページ及び13ページをお開きください。公共下水道事業予定貸借対照表でございますが、今回の補正によりまして令和２年度末の予定額に変更が生じましたので、変更するものでございます。　次に、14ページ及び15ページは予定貸借対照表の注記であり、16ページから19ページにつきましては補正予算明細書でありますので、説明を省略させていただきます。　以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 123 ◯高橋　豊会長　質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。　別になければ質疑を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　開議 124 ◯高橋　豊会長　再開いたします。日程４　議案第27号　令和３年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕 125 ◯高橋　豊会長　日程４　議案第27号　令和３年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。　議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。また、質疑の際はページをお示しください。　最初に、産業振興部の所管科目についての質疑を行います。 126 ◯高村真和委員　73ページ、商工費県補助金の中で観光の核づくり推進補助金で150万円入っているのですが、こちらについて御説明をお願いできますでしょうか。 127 ◯観光振興課長　観光の核づくり推進補助金でございますけれども、神奈川県が、横浜市、鎌倉市、箱根町に続く県内第４の観光拠点、核づくりを進める事業でございまして、その候補地として認められた自治体が主体となって実施する事業に対し事業費の２分の１以内を補助いただけるという制度でございます。　本市は、伊勢原市、秦野市とともに平成大山講プロジェクト推進協議会を組織しまして、３市にまたがる大山エリアを候補として核づくりに取り組んでいるところでございまして、来年度につきましては、大山エリアを周遊するサイクリング観光の推進を申請し、承認されたものでございます。 128 ◯高村真和委員　サイクリングというのは自転車で回るということで、どの辺のところを主に回るようなイメージで考えているか教えていただけますでしょうか。 129 ◯観光振興課長　サイクリングにつきましては、今の核づくりの中の話でもございますけれども、大山、七沢・飯山、そして宮ヶ瀬、その辺りの広域を結ぶようなサイクリングのエリアを考えてございます。その周遊をする事業ということで、今回、補助金の採択を受けたものでございます。 130 ◯井上敏夫委員　187ページ、中小企業事業資金融資事業費なのですけれども、この特徴的な施策と需要の見込みと、預託金というのは利子補給のための預託金なのか、その辺も含めて説明をお願いします。 131 ◯産業振興課長　中小企業事業資金融資事業費につきましては、預託金になってございまして、市の融資制度等を特定金融機関に実施してもらう際に、原資として預託をするものとなってございます。特に厚木市の場合はメニューが多い等ございますが、新型コロナウイルスの関係で、特徴的な貸付けを実施しているというところはない状況になっております。　また、需要につきましては、現在、国が新型コロナウイルス感染症特別貸付、実質、無利子、無担保の貸付けを行ってございますので、市の融資制度につきましては、令和２年度の実績は、令和元年度の307件の３分の１程度、100件程度を見込んでおります。この傾向は今後しばらくの間続くものと考えておりますので、何年間かはピークよりも多少少なくなるというふうに見込んでございます。 132 ◯田上祥子委員　187ページです。まず、子育てパスポート電子化リニューアル事業費ですけれども、これまでＡＹＵＣＯカードを使っていましたが、それをスマホで利用ができるようになると聞いていますけれども、内容を御説明いただければと思います。 133 ◯商業にぎわい課長　子育てパスポートの電子化につきましては、会員の申請から店舗検索、カード表示まで全てがスマートフォン上で行えるようになり、子育て世帯が今まで以上にＡＹＵＣＯを便利に使え、市内商店での買物や飲食店等の促進を図って、商業の活性化につなげていきます。　電子化にすることでの主な変更点、メリットといたしましては、１つ目として、電子化によって申請世帯でカードが共有可能になります。２つ目、地図表示もでき、店舗検索の向上によって、サポーター店舗での購買機会の向上が期待できます。３つ目として、ウェブから申請できることで、紙申請に比べ申請から発行までの期間の短縮ができ、紙への記入や確認書類のコピーなど申請時の手間が軽減できます。４つ目として、サポーター店舗自ら会員に情報発信ができるようになり、最新情報や期間限定のお得情報などを発信できるようにし、来客を促進し、会員もお得な情報を漏れなく入手することができるようになります。５つ目として、サポーター店舗情報をウェブに集約することで新規サポーター店舗情報を瞬時に発信することができるようになります。６つ目として、現状では３年に１度更新していることから、紙カードや冊子となっているガイドブックの制作費、会員への郵送作業とか郵送料のコストがかかっておりますので、これをウェブでできることから、更新作業をなくし、ランニングコストの削減につながります。　今回のリニューアルによって、会員、店舗双方の利便性を高め、市内での買物等の促進を図り、コロナ禍における新しい生活様式への転換など、日々の業務において電子化が求められている昨今の情勢への対応にもつながっているということです。 134 ◯田上祥子委員　利便性が相当高まるということは理解できます。　現在のサポーター店舗数と会員数はどのぐらいなのか。それで、この電子化をすることによって、これまでのカードを持っていたサポーターの方々が全員移行できるのか、また、サポーター店舗の方が電子化によってそのままスムーズに移行できるのかどうかというところは、どのような配慮がされているのでしょうか。 135 ◯商業にぎわい課長　まず、現在の会員数につきましては１万7189件で、そのうち市内の利用者につきましては１万7121件で、79.1％の加入となっております。店舗数につきましては、２月現在となりますけれども、370件となります。　今回、電子化することによって、まずスマホ用にカードなどを表示できるようにするためには、今、紙カードを持っておられる方は、全員もう一度、スマホで申請をするような形を取らせていただきますので、皆さんがそのまま今までのカードをすぐに取り替えられるという形ではないので、先ほど79.1％というお話をしましたけれども、ここのところの加入率は一旦、少し落ちると思います。その辺は、我々も電子化をするに当たって事前に周知をさせていただいて、丁寧にチラシとかを作りながら、皆さんに移行しますよという形を取りたいと思っています。また、店舗につきましても、やはり電子化ということのお知らせは全くしていないので、こちらも事前にチラシ等でお知らせしながら、皆さん、こういう形でカードを提示してきますよという形にもなりますし、先ほどお話をした店舗の情報、例えば今月の何日から何日まで割引がありますよという情報も素早くスマホに載せることができますので、そういったやり方についても丁寧にお知らせさせていただきたいと思います。　中には、スマホを使えない方もおられると思いますので、そういう方たちについては紙カードをまた御用意してお渡しするつもりでいるのですけれども、民間の調査とかを見ていると子育て世代のスマホの所有率はかなり高くて、20代だと96％、30代だと94％ということになりますので、ほぼ皆さんスマホで使えるような形になるかと考えております。 136 ◯田上祥子委員

　子育て世代への電子化ですから利用される方は相当多いのだろうなと私も思うのですけれども、実際にこの電子化がスタートするのはいつ頃を予定しているのか。それから、当面は紙カードも併用できるのかというところはいかがですか。今回、328万2000円予算計上されていますけれども、初年度ということでこれだけの予算が計上されていますが、次年度以降は、これだけの予算はかからないと考えてよろしいですか。 137 ◯商業にぎわい課長　まず、スタートに関してなのですけれども、紙カードと併用という形では、今の時点で併用にしようかというところでは考えていないのですけれども、この切替えの時期というのが３年に１度で、来年度、切替えの時期になりますので、基本的には今持っておられるカードが９月30日まで使えますので、10月１日から新しいスマホで使える会員証になるという形になります。　もう一つ、お尋ねのランニングコスト的なものということなのですけれども、今回、紙カードに比べて電子にした状況でも安くなるような形にはなるのですけれども、例えば３年後にまた更新時期になると、紙カードにしていった場合にはコスト的には300万円ないし400万円近くまたかかるものなのですけれども、紙カードのときには２年目、３年目はほとんどポスターを作ったり、ステッカーを作ったりという金額だったので、10万円程度しか見込んでいないというところで考えると、今回、電子にして、最初の年はシステムをつくるためにお金がかかります。ただ、その後は60万円前後の経費が毎年かかってくるという形になりますので、３年後で考えれば、20万円とかそのぐらいの経費の削減にしかならないのですけれども、そのまた３年後になると今度は200万円、300万円という形になるので、長く続けていけば続けていくほどランニングコストの削減にはなると思います。 138 ◯高橋　豊会長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 139 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、産業振興部の質疑を行います。 140 ◯高村真和委員　177ページ、就労対策事業費の(7)テレワーク導入支援補助金についてです。これは現在も補正でやっていただいたものだと思いますけれども、こちらについて御説明をお願いいたします。 141 ◯産業振興課長　ただいま御指摘のあったテレワーク導入支援補助金につきましては、令和３年度の新規事業として位置づけているものでございます。目的としましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済社会活動の維持の両立、さらには、今後、発生し得る同様の緊急事態にあっても経済社会活動を維持し、成長を可能とするため、テレワークの一層の活用促進が求められていると位置づけられましたことから、厚木市内の中小企業のテレワークの利用環境の整備を促進することを目的として実施するものでございます。 142 ◯高村真和委員　補正でもやっていただいているかと思うのですけれども、県のほうの審査が大分遅れているという話を聞いているのですが、現状、どのような状況なのか。　来年度、予算が300万円くらいで、現状ですと上限がたしか15万円ですか、県のほうが40万円で15万円ということですから、どの程度を見込んでいらっしゃるのか、その辺の計画の内容についてもう少し御説明をお願いいたします。 143 ◯産業振興課長　現在、補正予算で実施してございますテレワークの補助金につきましては、高村委員が御指摘のとおり、県の認定を受けたというところが条件になってございますので、申請についてはまだ２件程度でございます。令和３年度から実施いたしますテレワーク導入の補助金につきましては、同様のシステム、スキームで実施したいと考えてございまして、要するに県の上乗せ補助ということで、上限を15万円とさせていただいております。実際、県が補助金の振り込みにかなり時間がかかるという御指摘もございますが、上乗せ補助をすることによって、市内の中小企業がテレワークを導入する場合に自己負担が非常に少なく済むという利点のほうが大きいという判断で、今回、上乗せ補助の上限を15万円とさせていただいたものでございます。　積算の根拠につきましては、20社程度の申請を見込んでいるところでございます。 144 ◯高村真和委員　これはコロナ対策ということで出ていますけれども、それだけではなくて、実際の生産性を向上させる、働き方改革ということで、これからの新しい仕事の仕方ということで非常に重要な取組だと思いますので、ぜひ前に進めていただくようにお願いしたいと思います。意見です。 145 ◯難波達哉委員　189ページ、中心市街地商店街空店舗対策事業補助金です。今年度が1000万円ちょっとで、今度、令和３年度は993万5000円で、若干の減額ということで認識しているのですが、コロナの影響がまだ収まらない状況なので、今年度、コロナの関係で、中心市街地で空き店舗が増えているのかどうかという全体的な部分の確認が一つ。　あとは、それも含めてなのですけれども、コロナも含めてなのですが、今回、ここに当てはまる空き店舗の状況が今年度どうなっているのかについてお尋ねします。 146 ◯商業にぎわい課長　空き店舗の数字なのですけれども、今年度、春以降ですか、空き店舗の数をいつもどおり調べたのですけれども、今年度に関しましては56件という形で数を出しています。ただし、これは宅建協会であったり、そういうところにお願いをさせていただきながら、返ってきているのがその件数なので、全てその件数が、56件しかないよということではないと思います。ただ、今までと同様の調べ方で調べてみますと56件という形です。　お話しのありました今年度、コロナになりまして、飲食店であったり、そういったところも厳しい厳しいと言われて、場合によってはお店を閉めているところもあると思うのですけれども、空き店舗に関しましては、今回、減額という形で100万円の減額をしていますが、減額した理由というのは、平成30年度、平成31年度の実績をもって、それにプラスアルファという形でやらせていただいていて、今年度は新規が８件の継続分が60か月という形で予算を取っているのですけれども、今年度は平成30年度、平成31年度の状況を見て、平成30年度は認定したのは４件、平成31年度は５件という形だったので、新規分としては８件で、前年度からの家賃継続という形で、そこを40か月という形で、20か月分を減らしたので、100万円減額させていただいています。　今年度、空き店舗の申請状況は、昨日も中心市街地商店街空店舗対策事業補助金審査会をやっているのですけれども、昨日を含めまして申請が10件あります。昨日の分は結果という形でまだ公表できないのですけれども、昨日やった審査が４件で、その前が６件ありますので、６件中５件が認定されていると。今回、このままいけば認定数も９件という形になるかと思うのですけれども、コロナ禍の中でも一生懸命頑張っていこうというお店もあられて、中心市街地に来ようと思われている方もおられるので、コロナだからやめておこうかという形では今のところないかなという状況でございます。 147 ◯難波達哉委員　さっきの56件というのは大体例年並みなのですか。 148 ◯商業にぎわい課長　56件は、ここのところ年々下がってきていまして、去年度は52件で、今年度が56件という形になっています。今回はちょっと上がっている、その前がたしか72件とか73件、そのぐらいの数字だったかと思います。空き店舗という形では年々少しずつ下がってきて、昨年度、一気に下がって、今回も大体横ばいという形になっています。ただ、ここでコロナのこういう状況がありますので、来年度また調査をしたところ、もしかしたら増えるということもあり得るかもしれません。 149 ◯難波達哉委員　今、商業にぎわい課長からお話しのとおりで、コロナの関係も当然ありますから、よく調査していただいて、ぜひコロナ禍に対応できる空き店舗の補助金についてもまた考えていただければと思います。お願いします。 150 ◯井上敏夫委員　189ページ、企業立地元気アップサポート事業奨励金です。これは森の里東地区で想定している対象事業はどのぐらいあるのか。それと、投資額の予定。 151 ◯産業振興課長　森の里東地区に新たに立地し、令和３年度に奨励措置を行う予定の企業は１件ございます。現在、計画書の提出を受けている段階でございますので、奨励措置に伴う投下資本額というところでは、予定という形になっていますので御承知いただければと思いますが、市内の内陸工業団地から研究施設を移転、新築するもので、提出をいただいている計画書におきましては、投下資本額は17億5000万円となってございます。詳細については、取得する土地が6860平方メートル、研究棟の建物が3069平方メートル、その他、償却資産となってございます。 152 ◯井上敏夫委員　議員宛てにお知らせというので回ってきたものがある、回ってきているから名前を言ってもいいですね。令和３年１月14日付で日本梱包運輸倉庫株式会社、この契約ができましたと。令和３年の１月なので、もう既にここは対象となっている事業なのでしょうか。 153 ◯産業振興課長　今、井上敏夫委員から御指摘のあった部分なのですけれども、職種が流通になりますので、奨励措置の対象外になるものと考えてございます。 154 ◯井上敏夫委員　これまで対象となっている事業で、戦略産業奨励金というのが出ているところがあるのです。そうすると、投下資本額の13％というのと、投下資本額の３％、それから限度額が5000万円、限度額が１億円というのがあるのですが、これは土地、家屋、償却資産を全部投資しているところと、土地は借りているというところがあるのですけれども、この辺で限度額とかパーセンテージが変わってくるのでしょうか。 155 ◯産業振興課長　限度額の算出、パーセンテージにつきましては、企業の規模でございまして、大企業と中小、その他という形で規定をさせていただいております。 156 ◯田上祥子委員　187ページ、産業振興推進事業費の中の(4)第41回関東ブロック商工会議所青年部厚木大会開催事業補助金200万円ですけれども、この補助金について御説明をお願いします。 157 ◯産業振興課長　商工会議所の青年部のブロック大会ということで、これは商工会議所青年部の関東ブロック大会が厚木市を会場に来年度、開催されることに伴いまして補助金を交付するものとなってございます。実際の大会は、11月５日、６日の２日間となりますが、大会の目的といたしましては、大会期間中に実施される式典や懇親会、各種分科会を通じて、開催地、厚木市でございますが、この厚木市の魅力を発信するとともに、若い世代の経営者等の交流により市内企業の販路拡大等につなげることを目的としているもので、関東地区のブロック大会の中で自治体が順番に開催地になっているというものでございます。 158 ◯田上祥子委員　商工会議所青年部は、商工会議所の一つの部会ですね。そこに補助金を交付すると。今年度は200万円になっていますけれども、昨年度は30万円とか、これは今年度だけではなく毎年交付されているものなのですか。 159 ◯産業振興課長　30万円につきましては平成30年度だと思うのですけれども、神奈川県の県の大会というところになってございます。また、今回、関東のブロック大会ということで、これは何回も何回も順番が回ってくるものではございません。実際、前回、昨年は千葉県船橋市、こちらはリモートの開催になったようなのですけれども、そちらでやっている、その前はひたちなか市のほうでやっているということで、関東のブロックを順番に自治体でやっているところにありますので、毎回というわけではございません。 160 ◯田上祥子委員　分かりますが、ブロック大会で全国持ち回りでやる、関東は関東のブロックで持ち回りだと思うのですけれども、商工会議所の中の一つの部会に対してこういう補助を交付するという考え方はどうなのですか。ほかのところにも適用はできるというふうに考えてもいいのですか。 161 ◯産業振興課長　こちらにつきましては大会市の自治体についても補助を実際してございます。どこも同じ程度の金額でやっております。なおかつ、先ほども申しましたとおり、若い世代の交流が深まるということでビジネスチャンスにもつながることも含めまして、また、市の魅力も十分に発信される。また、3000人程度の来場者が見えますので、一時的ですけれども、市内の商業の活性化、あるいは厚木の商店の魅力等を知ってもらういい機会になるというところで、公益性も担保されると考えまして、補助金を交付するものでございます。 162 ◯田上祥子委員　分かりました。　別の項目ですが、189ページ、市街地商業活性化事業費です。６つの子事業がありますけれども、今回、コロナ禍の中で各商店の皆様が本当に御苦労されていたと思います。そういった中で、厚木市も飲食店に限らず広く支援をしていましたし、逆に商店がお店を開けないことによって、新年度、また商業活性化に向けて新たに活動ができるのかどうかというところを心配してしまうのです。店舗を閉めていたことによってまた新年度に動き出せるのかというところが懸念されるのですけれども、それぞれの補助金、事業費がありますけれども、各店舗がまた以前と同じような動きができるような支援をしっかりしていただきたいと思うのですけれども、そういったところはいかがですか。 163 ◯商業にぎわい課長　田上委員が御指摘のとおり、商業店舗の方とかはかなり御心配されている部分があると思いますけれども、我々としても、今回、補助金であったりイベント費といったものを計上させていただいております。これについては、商業団体であったり、商業者の方たちと寄り添い合いながらイベントなどをなるべく進めていければと考えており、中心市街地のにぎわいとか、市内商業店舗の商業振興の活性化を目的にしながら、補助金であったり、イベントを進めていければと感じております。 164 ◯田上祥子委員　緊急事態宣言の中で、逆にシャッターを閉めていないと補助金の申請ができないといったことがあってお店を閉めているところもあったりしますよね。市民は、緊急事態宣言が明けたら、ぱあっとまた動きが始まると思うのですけれども、逆に商店街の方たちがシャッターを開けて、また元の活気を取り戻せるような活動をしてもらえるのかどうかというところを心配していますので、そういったところをしっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 165 ◯松本樹影委員　191ページの観光プロモーション事業費について伺いたいのです。昨年度は97万円で、今年度は420万円ということで４倍強増額されているのですけれども、大幅に増額された理由と、増額内容について伺いたいのです。 166 ◯観光振興課長　ただいま御質問がありました観光プロモーション事業でございます。まず初めに、今回の予算編成に当たりまして、類似する事業、あるいは関連する事業について、今回の予算編成の中で事業体系を見直したという部分がございます。観光プロモーション事業でございますけれども、これもその中の一つでございまして、こちらは市の魅力を発信して誘客を図るという趣旨の事業でございますけれども、これに似た事業で今まで観光情報発信事業、観光資源体験事業というものがございまして、これらは同じ内容でありながら手法が違うだけということがございましたので、本年度の外部評価でも事業の違いが分かりにくいという意見がありましたので、ここで統合させてもらったものでございます。その統合によって、この事業額が大幅に上がったというのが主な理由でございます。　事業の内容でございますけれども、その統合したことによりまして、どのような魅力発信をしていくかということなのですが、具体的には、パンフレット作成、チラシ、ポスターといった紙媒体、それに動画の配信、ＳＮＳ、ウェブなどの広告掲載といった情報発信をはじめ、イベントキャンペーンなどの誘客活動などを考えてございます。 167 ◯松本樹影委員　先ほど御説明があった中で、幾つかの事業を統合させて一本化したという理由で４倍になったという捉え方でよろしいですか。今までの子事業が幾つかあって、今回の420万円がその額をまとめた額ぐらいにおよそなっているという捉え方でよろしいのですか。 168 ◯観光振興課長　考え方としてはそのようなことになるのですけれども、一点だけ、その中の新規事業というか、ハイキング＆アウトドアフェアというイベントを100万円ほど新規で入れております。それ以外については、事業の統合で増額したということでございます。 169 ◯井上敏夫委員　先ほどの189ページ、企業立地元気アップサポート事業奨励金のことです。投下資本額で、土地に対してなのですけれども、森の里東の場合には斜面緑地を取得している企業もありますよね。この斜面緑地の部分というのは、投下資本額の算定基準にはならないのですか。 170 ◯産業振興課長　先ほどの御質問なのですけれども、計画書、あるいは投下資本額の申請書の中にそこまでの詳細が記載されてございません。こちらとしても、申請書、計画書では、広さとか金額等は精査させていただいておりますが、取得する土地の種別とか、そういったところまでは把握しておりませんので、申し訳ございませんが、今の手持ちではその辺は不明でございます。 171 ◯高村真和委員　177ページの就労対策事業費、(6)勤労者奨学金返済助成金です。これは新規事業だと思いますが、こちらの内容について御説明お願いいたします。 172 ◯産業振興課長　（注４）奨学金の返還支援対策事業につきましては、令和３年度からの新規事業になってございます。これにつきましては、政府が出しました骨太の方針2019において、生産年齢人口がこの６年間で500万人全国的に減少している、また、人材の減少が深刻な状況であると記載をされております。このような中で、国についても、若者に対する奨学金の返還支援の取組は、地元企業への就職や地方定着に有効な政策と位置づけているということがございます。　また、昨年、令和２年７月から８月にかけまして産業・商業意識調査というものを実施させていただきました。商工会議所の加盟団体でございますが、2000社に対しましてアンケートをしたところ、大学等の新卒で退職補充ができていると回答いただいた企業が10社に１社程度にとどまったというところもございまして、若い世代の人材確保が実際に非常に厳しい状況であることが把握できましたことから、できるだけ市内の中小企業においても新卒者を採用できるような環境整備といたしまして、このような形で奨学金の返還の支援対策ということで実施させていただくものでございます。また、新卒の大学生でも、学生の半数、50％が奨学金を受けながら大学を卒業して、就職してから６か月後の９月から返済が始まるという部分もございます。新卒のお給料が手取りで大体16万円、一人暮らしをすると手元に残るのが本当にごく僅かという状況も把握してございますので、定住促進等も含めまして、今回このような支援対策を実施させていただくものでございます。（注４－１を参照） 173 ◯高村真和委員　確かに生産年齢人口が減ってきている、その中で人材を確保することが非常に大変な時代になってきているということです。今の御説明ですと実際には１割程度しか確保できていないというところなのですけれども、この事業の中身について、金額面とか期間とか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 174 ◯産業振興課長　この補助金制度につきましては、補助上限額を年間12万円とさせていただいております。また、今回、令和３年度の新規スタート時点におきましては、対象の人数を50人ぐらいということで見込んで予算措置をしてございます。また、今回の補助金の特徴といたしましては、新卒から５年間は申請ができる形で実施させていただきたいと、最長７年間の支援を行うというところでございます。７年間につきましては、返済期間が15年程度が多いという調査結果が出ておりますので、その半分ぐらいの年数を補助していこうというものでございます。 175 ◯高村真和委員　そうしますと、12万円の７年ということですと最大84万円の額になろうかと思います。かなりの額かなと思います。そういう意味では、若い人たちに就職していただくことについてはすごく重要だと思うのですけれども、ある程度インセンティブとしてはあるかと思うのですけれども、中長期的に見ると、やはり働く環境を整備していくということが非常に重要だと思いますので、これはこれでこういう形で進めていただくこととして、先ほどテレワークのところも今回していただくということで、そういったものとうまく併せて、要するに魅力のある職場というか、若い人たちが働いてみようという職場環境に改善することが今後非常に重要になってくるかと思いますので、そういった部分も併せて、今後、検討していただければと思います。意見です。 176 ◯産業振興課長　（注４－１）先ほど奨学金の補助金の関係で御説明させていただいて、返済開始を９月と申し上げましたが、10月の誤りでしたので、訂正をよろしくお願いいたします。（注４を参照） 177 ◯井上敏夫委員　191ページ、観光行事推進事業費です。コロナ禍で収束の見えないという中で、この予算措置に当たってどのような思いを持って計上されたのか、説明をお願いいたします。 178 ◯観光振興課長　コロナ禍ということで、特に令和２年度は観光行事が全て中止になっておりまして、お祭りを楽しみにしていた市民や地域の皆様には大変残念な思いをさせてしまったと思っております。また、我々観光振興に取り組む者として、祭りの開催で地域経済の活性化が図れなかったということが一番残念なことだと捉えております。まだまだこの先もイベント等の実施というのは大変厳しい状況だと思いますけれども、市民の皆様の楽しめる機会づくり、また、落ち込んだ市内経済の活性化のためにも、何らかの形で開催ができるように、実行委員会の皆様と内容を検討していきたいということで予算の計上をさせていただきました。

179 ◯難波達哉委員　191ページ、先ほど松本委員が質問していた観光プロモーション事業の関係です。たしか今年度は観光宣伝事業という形だったと思うのですね。これが今度、観光プロモーション事業ということで、子事業が親事業になったみたいな形だと思うのです。内容はよく分かったのですけれども、今、コロナで観光業界も非常にダメージを受けている中で、担当課として、もちろん親事業ということで今回プロモーションに変えたということで、当然プロモーションとなればＰＲ、宣伝もこの中に含まれていると思うのです。そういう中で、今いろいろ説明もいただいたのですけれども、もうちょっと突っ込んで踏み込んだ形で、担当課として、プロモーションにした思いというのがあればお伺いしたいと思います。 180 ◯観光振興課長　これまで観光宣伝事業という名前でやっておりまして、この中に観光情報発信とか観光資源体験事業などというものがあったのですけれども、今回、親事業に観光プロモーション事業という名前を掲げさせてもらった背景というか、考えなのですけれども、まずもって、こちらの事業の中にございます例えばマスコットキャラクター事業であったり、食ブランド推進事業などもあるのですけれども、今まで総務費のシティセールス推進事業という中に計上していたものでございます。　シティセールスという言葉が今までありましたけれども、今回そのシティセールス事業というのは廃止しまして、プロモーションというところに持ってきたものでございます。シティセールスというのは、いわゆるまちの知名度アップ、イメージアップというところで考えられてきたものでございますけれども、単にイメージアップだけで終わることなく、その先の誘客、また観光消費につなげることまでが本来必要ではないかということで、今回、観光プロモーションという言葉を前面に持ってきまして、関係する関連事業にまとめさせてもらったところでございます。 181 ◯難波達哉委員　今、観光振興課長の思い、話はよく分かりました。観光に関連する団体はいろいろあるのですけれども、その辺からのいろいろな要望も含めた中で、また今、コロナで大変な時期ですから、ぜひうまく調整しながら取り組んでいただきたいと思います。　189ページ、８の(2)事業承継支援事業補助金100万円です。これはたしか今年度、初めてだと思います。今年度と同じ100万円ということで計上されているのですけれども、具体的な事業内容と、あと同額で令和３年度も計上されていますけれども、今年度を振り返った中で今回も100万円にした成果とか実績も含めて、お尋ねします。 182 ◯産業振興課長　事業承継に係る補助金につきましては、事業承継を行う企業様のほうが事業承継に必要なコンサルタント料、あるいは自社の価値を算出するための手数料とか、様々な事業承継に係る経費の一部について補助するものでございます。今年度から新規事業として開始しておりますが、今年は現在２件申請がございました。ただ、規模の小さい会社という部分もございまして、補助金の金額自体は２社合わせて15万円程度という形になってございます。　今回、来年度も変わらず100万円とさせていただきましたのは、今後もさらに周知も図りながら、事業承継につきましては、市内で事業を継続していただくというところでは非常に重要な取組だと考えてございますので、今後も周知を徹底しながら取り組んでまいりたいと考えまして、事業費については減額せずに100万円とさせていただいたものでございます。 183 ◯難波達哉委員　先に聞けばよかったのですけれども、対象というのは市内に見込みで大体どれぐらいあるのですか。 184 ◯産業振興課長　対象という明確なものはございませんが、近年、経営者の高齢化も目立っているところと、せっかく黒字経営をしている事業者が後継者がいないために廃止してしまうというところも県の調査で分かっておりますので、その辺を踏まえて、令和２年度に事業化したところでございます。 185 ◯田上祥子委員　191ページです。観光振興課に２点お聞きしたいのですけれども、まず受入環境整備事業費は、これまでインバウンド推進事業費ということになっていたと思うのですけれども、この事業の名称が変わったということは、インバウンドという目的の方向変換があったのかどうか。　それから、一番下の健康づくり村推進事業費の健康づくり村推進事業補助金70万円はずっと変わらないのですけれども、これは健康づくり大学と森林セラピー基地への補助金ということになっていますが、新年度に向けて、森林セラピー基地は認定がどうなっているのかということと、健康づくり大学は、大学生ですか、また新たに募集をするのか、その辺の御説明をお願いします。 186 ◯観光振興課長　まず受入環境整備事業、以前、インバウンドということで名前を変えたというお話ですけれども、方向性が変わったと言うとちょっと違うのですが、これまでオリンピック・パラリンピックの開催があるということで名前をインバウンド推進事業という形でやってきましたけれども、これからは、それ以外の受入れ環境そのものに力を入れていこうということで名前を変えさせていただきました。　２つ目の健康づくり村でございます。まず、セラピー基地の認定については、特に期限があるものではございませんので、セラピー基地のほうはそのまま引き続き継続していくというものでございます。　健康づくり大学につきましても、こちらは大学という名前がついておりますけれども、その都度募集をかけて参加いただいているものですので、また改めて、その都度募集をかけて参加者を募っていきたいと考えております。 187 ◯田上祥子委員　インバウンドだけではなく、広く受入れ環境を整えていこうということで、さらに門戸を広げたということで分かりました。　森林セラピー基地は、何年かに一遍の認定があると聞いたのですけれども、１度認定されたらずっと森林セラピー基地ということでよろしいのですか。 188 ◯観光振興課長　（注５）私どもとしては、そのように認識しております。（注５－１を参照） 189 ◯田上祥子委員　あと、健康づくり大学ですけれども、これも外からの受入れをもう少し広くしたほうがいいのではないか、決算などでもそういった意見も出ていますけれども、そういったことへの対応は新年度に向けていかがですか。 190 ◯観光振興課長　ただいまお話がございました健康づくり大学ということだったのですけれども、森林セラピーも含めてですが、こちらのプログラムについて、少しずつではございますけれども、毎年、新しい要素を加えて実施してきたという経過がございます。しかしながら、大きな変化があったかというと、そこまでは変化がないということは私どもも承知しているところでございます。事業を所管しております厚木市観光協会におきましても、そのことは認識しておりまして、現在の運用方法、また事業の在り方などを見直して、本来であれば今年度にやり方等を変えて実施していこうということで進めてきていたわけなのですけれども、コロナの関係でできなくなってしまったということで、今後はもっと自由なプログラムの展開、それから現在、平日に中心となってやっている事業を休日に開催したり、受入れ人数の拡大の見直しを図ってやっていきたいということで聞き及んでおりますので、本市としても、引き続き支援、協力をしていきたいと考えております。 191 ◯松本樹影委員　193ページのアウトドアツーリズム推進事業費について伺いたいのです。新規事業ということで、この事業を立ち上げた経緯と事業内容について、詳細を御説明ください。 192 ◯観光振興課長　アウトドアツーリズム推進事業費でございますけれども、コロナ禍において感染症が拡大しているという背景の中において、自然の中で人との接触を避けて安全に楽しめるアウトドアの人気が高まっているという状況でございます。こうした状況を好機と捉えまして、本市が有する豊かな自然環境を生かしたアウトドア観光を推進しまして、新たな観光客の獲得を目指そうということで新設したものでございます。　その第１弾としまして、先ほど歳入のところでもお話をさせていただきましたけれども、自転車をテーマにしたサイクリング観光に取り組んでいきたいと考えております。なぜ自転車かということなのですけれども、まず自転車につきましては、自然の中で楽しめるアクティビティーということでもあるのですけれども、それと同時に、観光地を巡る周遊ツールとして活用できるというのがポイントでございます。周遊をすることによって滞在時間が増え、飲食や買物といった消費へとつながる、いわゆる観光振興にひもづけやすいコンテンツということで、まず最初に取り組んでいきたいと考えてございます。　具体的にどのようなことをするのかと申しますと、自転車で周遊を楽しんでもらうための観光スポットや絶景ポイントなどを紹介する推奨ルートを考案し、ＰＲしていく予定でございます。 193 ◯松本樹影委員　191ページの交通事業者連携プロモーション事業補助金について伺いたいのです。交通関連事業者と連携して、厚木市観光協会に対して事業費の一部を補助するとありますけれども、もう少し具体的に御説明いただければと思います。 194 ◯観光振興課長　交通事業者連携プロモーション事業補助金でございます。こちらは、今、松本委員がおっしゃられたように、交通事業者と連携して誘客キャンペーンを実施する厚木市観光協会に対して事業費の一部を補助するというものでございます。特に交通事業者というのは鉄道事業者を想定したものでございまして、例えば本市で事業、イベントなどを開いたときに、その内容を車両の中づり広告、駅張りのポスター、パンフレットの配布ということをやって誘客に生かしていこうというものでございますけれども、本来ではこうした中づり広告、ポスターの掲示というのは多大な広告宣伝費がかかってしまいます。ところが、こちらの事業に関しましては、お互いが誘客という同じ目的を持って進めるということもございまして、広告宣伝費がかからない形で実施できるものでございます。ということは、この200万円の事業費は何なのかということなのですけれども、こちらについては、ただいま申し上げました広告とかポスターの制作費がメインとなってございます。 195 ◯井上敏夫委員　191ページ、健康づくり村推進事業費です。毎年、同じような繰り返しというのは、田上委員が質問されたところですけれども、この事業自体は厚木の温泉とか恵まれた施設、運動ができるところがたくさんありますね。食事する、旅館もあったりする。そういったところを活用して健康をヒートアップしていってあげようという事業なのです。毎年同じ繰り返しで、皆さん、役割が当てられて人集めをしてくださいと何回もやって同じ顔ぶれで困っているという話はよく聞くのです。ですから、もうちょっと外部から入れるような方策です。それと、観光資源活性化事業という説明がありましたけれども、これのアウトドアツーリズム推進事業、名称が違うだけで同じような内容になっているのです。だから、全て厚木にあるこういう自然資源を活用したという部分では同じだと思うので、もうちょっと事業を整理してやったらどうなのかなということなのですけれども、今年度の健康づくり村推進事業をどのように考えているのか説明してください。 196 ◯観光振興課長　先ほども少しお話ししましたけれども、確かに井上敏夫委員がおっしゃられるように、課題はございますけれども、その課題を外からというだけでいいのかなというところもございますし、また、外に頼んだほうがいいのかなというところもございます。そういったところを検証する必要はあろうかと思いますけれども、現時点で厚木市観光協会で事務を所管しておりますけれども、実は観光協会のほうでも、この中身を改革とまでは言い過ぎですけれども、見直しを図っていきたいということで考えておりますので、まずはそちらをどのようにできるのか、市としても、ともに協力しながらいいものにしていければと考えております。 197 ◯高村真和委員　189ページ、14のロボット産業推進事業費、(1)の促進事業費と、促進補助金は、両方ともかなり増額になっているようです。厚木市としてはロボット産業にかなり力を入れてきていると思うのですけれども、今までの取組状況、このあたりの評価と、増額しているということはさらに力を入れていこうということだと思うのですけれども、この辺について、どのようなところに力を入れていこうとされているのか、御説明をお願いいたします。 198 ◯産業振興課長　ロボット関係の推進に係る補助金でございますが、令和２年度までは補助金を２種類設けてございました。それについて補助金を利用されている方、また、厚木商工会議所等々から意見を聞きまして、分けるというところで使い方が分からなくなる部分もあると。もう一方の補助金につきましては、もともと３年間の時限ということで実施していた部分もございまして、そういった形も踏まえて統合させていただいたところはございます。今回、統合したことによりまして補助金額が減額という形になってございます。　先ほど高村委員からも、今後のロボットの関係をどういう形で進めていくのかというところもございまして、ロボット普及促進事業費では補助金を減額した分を増額いたしまして、あつぎものづくりブランドプロジェクト、ＡＴＳＵＭＯのほうと、今後、普及の関係で官民協働で取組を充実させていきたいと考えてございまして、今いろいろ調整を図っているところでございます。 199 ◯高村真和委員　使い道を変えたというか、振り替えたというような認識でよろしいでしょうか。分かりました。ありがとうございました。 200 ◯難波達哉委員　191ページ、今回、飯山白山森林公園桜の広場周辺整備事業費で１億5700万円上がっているのですけれども、この具体的な工事の内容についてお伺いしたいと思います。 201 ◯観光振興課長　飯山白山森林公園桜の広場に関しては、毎年、春にあつぎ飯山桜まつりを開催しているメインの会場となっている場所でございます。桜の開花時期にはたくさんの方がいらっしゃっているのですけれども、それ以外のシーズンになりますと観光客が大分減ってしまっているという状況がございました。そこで、本市の観光拠点として、年間を通じて集客できる魅力的な観光地としていきたいということで、このたび広場の観光地としての機能強化を図っていきたいと考えております。　実際にどのようなことをするのかというところでございますけれども、大きく４つに分かれておりまして、１つが花のスポットとしてのブラッシュアップでございます。桜が有名ですけれども、桜以外にも四季を通じて楽しめる草木を植栽していくこと、それから２つ目として、散策路を整備いたします。広場の中は、現状は土の状態でございまして、勾配を抑えた歩道という形になるのですけれども、こちらを整備することによって、今までなかなか難しかった車椅子の方でも中に入って散策できるという形になります。３つ目としまして、憩いのスペースづくりということで、ふだんからハイカーの方、あるいは飯山観音の参詣者の方などがいらっしゃっておりますし、小学生等の遠足、ファミリーのピクニックなどで御利用いただいていると思うのですけれども、そういった方たちの利便性を高めるためのベンチやテーブルといった休憩施設、それから子供たちに楽しんでもらえるような複合遊具、ストレッチなどができる健康遊具などを整備してまいりたいと考えております。最後に、４つ目は、イベントの空間づくりということで、現在も桜まつりの会場ですので、引き続き、この広場でイベントを開催できるように、ステージとして使えるデッキの整備、運用スペースや出店スペースなどの配置を考えていきたいと考えております。 202 ◯難波達哉委員　今回の件は、市長の施政方針の中にも載っていましたし、その思いも十分分かっております。私も基本的なことで聞きたいのですけれども、これは地権者との兼ね合いなども当然あったと思うのですけれども、その辺はどうだったのかなと思って、お尋ねします。 203 ◯観光振興課長　主な地権者としましては、飯山観音、長谷寺ということになるのですけれども、例えば広場の借用の関係であったり、その辺に関しては、全て合意の下で整理をさせていただきまして、現状は無料での借用をさせていただいているところでございます。また、ここで整備をするに当たって、例えば数年で返却してくださいということになってしまうと無駄になってしまいますので、そういったところも踏まえて、向こう10年間はこのまま引き続き無料で借用させてもらうということで話をつけております。さらに、今回の桜の広場の整備に当たりまして、我々としましては、桜の広場と、さらに飯山観音というものを一つの観光資源と捉えまして、ともにこちらのエリアの活性化に努められればと考えております。 204 ◯高村真和委員　187ページ、一番下のあつぎ起業スクール開催事業費についてお尋ねいたします。今年も新型コロナの影響であつぎ起業スクールをできなかったということで、来年度はたしか予算がかなり増額になっていると思います。今みたいな状況の中で増額になっているのですけれども、どういったことを考えていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。 205 ◯産業振興課長　あつぎ起業スクールの開催事業費につきましては、今年は中止になりましたけれども、例年どおり、セミナー形式で募集をして実施したいと考えてございます。ただ、令和元年度に実施したあつぎ起業スクールにつきましては、応募者、定員30名のところを大分オーバーしまして40人の募集があったものですから、落としてしまうという部分はしないで、40人の方に受講してもらったという経緯がございます。　ただ、その中で課題が浮かび上がりまして、起業に対する意識の差が非常に大きくなって、起業をしたいという思いが強い方と、起業というのはどういうことなのだろうという初歩的な部分の方ということで混在してしまったところで、起業に対して非常に真剣にと言うとあれなのですけれども、高い気持ちでやっておられる方と意識の差が出てしまうということで、今年度につきましては、そういった課題を踏まえて、起業の意識について高い方と、また、起業というのはどのようなことなのだろう、どうすれば起業できるのだろう、そういった方に対して様々な対応ができるような形で実施していくという部分も含めて、内容も変えていきたいという思いもございまして、今回、増額をさせていただいたところでございます。 206 ◯観光振興課長　（注５－１）先ほどセラピー基地の認定について御質問がありまして、私は１度認定を受けたら、そのまま継続だと言ってしまいましたけれども、４年ごとの更新ということで、前回、2019年に更新しておりますので、次は2023年ということですので、おわびして訂正させていただきます。（注５を参照） 207 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、産業振興部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　開議 208 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、まちづくり計画部の所管科目について質疑を行います。 209 ◯高村真和委員　先に後ろのほうになって申し訳ありませんが、213ページの９、定住促進住宅取得等支援事業費の中の(2)若年世帯住宅取得支援事業補助金についてです。多分、新規事業だと思いますけれども、こちらについて御説明をお願いいたします。 210 ◯住宅課長　若年世帯住宅取得支援事業の事業内容につきましては、市外から転入する子育て中の若年世帯、そして、市内に居住している子育て中の若年世帯双方が、これは中古物件も含みますが、新たに戸建て住宅、分譲マンションを取得する場合に、住宅の取得費用の一部、基本額20万円を交付するものでございます。　補助対象の要件といたしましては、まず１つ目が、世帯に中学生以下の子がいる世帯、２つ目として、世帯主またはその配偶者が40歳未満の世帯、３つ目といたしまして、補助対象住宅に３年以上居住予定の世帯、この３つの要件全てを満たす世帯となってございます。なお、この基本額20万円のほか、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金との同様の加算額といたしまして、人口減少や高齢化が大きく進展することが見込まれる地域加算10万円、そして、市外から通勤している在勤加算10万円、この２つの加算額を設定し、最大で40万円の補助額となってございます。 211 ◯高村真和委員　今回、こういう形で若い世帯に厚木に住んでいただこうということで、とてもいいことだと思います。毎月、人口動向というか、市のほうで統計のものを集計させていただいているわけですけれども、自然増減もあるのですけれども、やはり社会増減ということで、転入、転出のところを見ますと、若い世帯の転出はかなり多いかと思っているのです。当然、こういう形で補助するのもあるのですけれども、そもそも転出していく理由というか、何で転出が増えていくのか。自然増減であれば、少子高齢化に伴うものなどあるのですけれども、社会的な人口移動というのはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、その辺をまず教えていただけますか。 212 ◯住宅課長　今回、新たに転入促進策と転出抑制策ということで創設したわけでございますけれども、特に20歳代、30歳代の転出超過を重点的な課題と位置づけていることから今回創設したわけでございます。転出していってしまう要因というのは、今細かくは把握していないのですけれども、状況といたしましては、ここ10年、本市の転入者数、また転出者数につきましては、10年間平均で１万500人程度で推移をしてございます。そういった中で、先ほど御説明した20歳代、30歳代は、転入者数、転出者数ともに6500人程度ということで、総数の約６割を占めている状況でございます。また、今年１月29日に2020年の住民基本台帳人口移動報告というのが公表されてございます。これは令和２年１月から昨年12月31日までの状況でございます。コロナ禍の影響により若干減ってございますが、年間で転入者数、転出者数ともに8800人程度で、そのうち20歳から30歳代の転入、転出者数が5400人程度と、やはりこちらも約６割という状況でございます。この中で、25歳から39歳の転出超過傾向も著しい状況でございますことから、20歳代、30歳代の転入促進、転出抑制の推進、また、合計特殊出生率の上昇などに向けた子育て世帯の転入促進と子育て世帯の定住を図るために、こういう要件を設定して創設したものでございます。 213 ◯まちづくり計画部長　転入、転出の原因、理由というお尋ねがございましたけれども、窓口のアンケートを行っておりまして、令和元年度の窓口アンケートの結果でございますけれども、やはり転入、転出とも、就職、転勤、転職といった仕事都合の方が最多で過半数を超えているような状況でございます。 214 ◯高村真和委員　厚木市は、最近、住みたい街ランキングでかなり上位になってきていますし、借りて住みたい街では、１位も取ってきているので、働き方改革ということもあって、リモートワークとかテレワークみたいな環境で、厚木市は子育ての環境も非常にすばらしい環境があるので、そういったところとうまく組み合わせをして、ぜひ若い方に住んでもらえるような、また、ここでこういう形でさらに推進していただければと思います。意見です。 215 ◯井上敏夫委員　201ページ、都市計画基本図作成事業費の作成目的と、何をどのようにしてまとめていくのかということです。　それから、もう一つの事業、まちづくり推進事務費の目的について説明をお願いします。 216 ◯都市計画課長　都市計画基本図につきましては、都市計画法の規定により、おおむね５年ごとに都市計画に関する基礎調査を実施し、人口規模、市街地の面積、土地の利用などの調査を行うものとしており、この基礎調査に必要な地形図を作成する業務でございます。この基本図は、令和４年度から開始されます都市計画基礎調査に併せまして、地形、地物の経年変化を修正し、資産税課で撮った空中写真を基に、基本図となる地形図を修正数値図化するとともに、庁内のＧＩＳのデータの更新を行うことにより都市計画業務の効率化及び高度化を図るものでございます。また、窓口やホームページで閲覧できる都市計画情報のマップにも活用され、市民サービスの向上にも寄与するものでございます。　続きまして、まちづくり推進事務費につきましては、住みよいまちづくり条例に基づく都市計画マスタープランなどのまちづくり基本計画や地区計画、建築協定などの策定を目指した地域まちづくり協定の締結などに関する事項を審議するためのまちづくり審議会の運営費が主な目的となってございます。 217 ◯井上敏夫委員　都市計画基本図を更新されて、より現実に近いものを把握しているわけですね。高度化に向けて利用するということなのですけれども、実際それを利用されているのかどうか。

218 ◯都市計画課長　この基本図は、先ほど言いましたように、地形図を最新のものに変えまして、建物の高さ、木造の過密度などを調べまして、今度、令和４年度に始まります神奈川県の都市計画の基礎調査に併せて、今回、地形図を修正して、それを基に分析をかけるということになってございます。 219 ◯井上敏夫委員　その基本図で主に市街化区域の現状が把握できるのですね。ですから、密集市街地になったり、あと道路等の構成が分かりますね。先ほど高度化を図るためということも言われました。だから、その計画図を使って、よりよいまちにしていくための構想図というのが描かれて当然かと思うのですけれども、そういう道筋というのはできているのですか。ただ、計画図を作っておしまいなのですか。 220 ◯都市計画課長　近くにつきましては、今年度、新たに都市計画マスタープランが始まります。このマスタープランに基づきまして、まちづくりを進めていきたいと考えてございます。 221 ◯難波達哉委員　先ほど高村委員も質問されていました213ページの若年世帯住宅取得支援事業補助金の関係です。同じ欄に書いてある親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金というところもある、ここに兼ね合いもあるのですけれども、例えば市内にお父さん、お母さんが住んでいて、そこの家に入るようなケースだった場合には、この２つの制度が使えるという解釈でよろしいのですか。 222 ◯住宅課長　親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金につきましては、今回の新規事業との併用はできないことになってございます。あくまでも親世帯が厚木市内にいる方が転入した場合につきましては、親元近居・同居住宅取得等支援事業を活用していただくということになってございます。併用はできないような形となってございます。 223 ◯難波達哉委員　それと、今回の新規事業の関係なのですけれども、高齢化が特に進んでいる地域などは加算対象になったり、いろいろ方向性が示されているのですけれども、この間、一般質問の中でも渡辺議員が市街化調整区域の関係の空き家対策という質問をされていました。　それとの兼ね合いもあるのですけれども、例えばうちの地区でいうと上荻野とか、今度、ああいう場所に新たなといったときに、この間の質問の中では、空き家という部分もまた横断的に調整したいという話もたしか出ていたと思うのですけれども、その辺の答弁と併せた見解などがあればお答えいただきたいと思います。 224 ◯住宅課長　まず、この新規事業の制度におきましても、特に人口の減少率、あるいは老年人口の割合が高い地域につきましては、親元同居・近居にもございます定住促進地域として加算金を設定してございます。この中で、現在、新しく第２期厚木市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの総合戦略におきまして、この最新データを基に、新たに地区別、あるいは、もうちょっとピンポイントで地区をより狭めました住宅団地なども対象にして、現在、そこを定住促進地域に指定するような方向性を検討しているところです。 225 ◯田上祥子委員　213ページ、住宅政策推進事業費の子事業の(3)マンション管理推進事業費は、来年度68万5000円ということで前年度から大きく減額になっていますが、その理由をお願いいたします。 226 ◯住宅課長　今年度のマンション管理推進事業費でございますけれども、令和２年度につきましては、マンションの実態調査を行ってございます。その実態調査の費用が令和３年度にはなくなってございますので、その分の費用として607万5000円が減額となったものでございます。 227 ◯田上祥子委員　実態調査を令和２年度に行ったということで、その結果はまだ新年度には反映されていないということでよろしいですか。 228 ◯住宅課長　今年度、実施いたしましたマンション実態調査に基づきまして、令和３年度につきましては、例えばマンションアドバイザーの派遣とか、今回の実態調査で把握できました管理マンションに対しましてマンション管理士の方を派遣したりするような事業は、引き続き、この実態調査で得た結果について支援してまいりたいと考えております。 229 ◯田上祥子委員　そうやってマンション管理士等を派遣していただけるのですけれども、それはマンション管理組合からの要請があった場合に派遣できるということになるのでしょうか、例えば老朽化したマンションで管理が必要なところにこちらから出向いて指導ができる、そういうことではないのですね。 230 ◯住宅課長　来年度、予定しているのは、今回、行いましたマンション実態調査に基づきまして、大きく適正管理マンション、あるいは要支援マンション、要調査マンションの３つに今分類をしているところです。特にマンション組合からぜひ派遣してほしいといった要望も既に何件か来ております。それにつきましては、引き続き、来年度に派遣する予定でございます。　また、特に何もないのですけれども、先ほど申し上げました３つの分類の中で、やはり再調査が必要だよというところにつきましては、改めましてマンション管理士会の方と連携いたしまして、現地調査など個別に対応していきたいと考えてございます。 231 ◯井上敏夫委員　201ページ、コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業費の成果品はどのようなものを想定しておりますか。 232 ◯都市計画課長　今の成果品でございますけれども、今回、コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業費として、子事業で３つの事業がございます。そのうち２つの事業につきましては、補助金でありますので、成果品についてはございません。 233 ◯交通政策担当課長　小事業のうち３つ目、203ページになりますが、公共交通利便性向上事業費でございます。こちらにつきましては、市道水引小野線、これは厚木高校入口交差点から県道上粕屋厚木線、水引交差点を経まして、こちらの主要なバス路線となっていることから、ここにおける交通状況を分析いたしまして、交通の流れを最適化する信号制御等を検討いたしまして、バスの定時性、速達性が向上して、利便性が向上するという根拠を示せるような資料を作っていくというのが成果と考えてございます。 234 ◯井上敏夫委員　成果品をあっさり言われましたけれども、補助金の目的は、やはりその補助をすることで成果を認めようと、あるいはこのレベルまで達するだろうということで補助金を出しているのだろうと思うのです。だから、やはりそういう選択肢があって補助金は出すものだと思うのですけすけれども、申請があったから出すというわけではないのでしょう。この辺の出し方はどうなのですか。 235 ◯都市計画課長　今回の補助金につきましては、申請があって補助されるものでございます。補助金の内容でございますけれども、居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業補助金につきましては、土砂災害特別警戒区域内に建設されている危険住宅を除却し、移転することを目的としてございます。 236 ◯井上敏夫委員　そうすると、コンパクト・プラス・ネットワークとはどのようなリンクになるのですか。 237 ◯都市計画課長　コンパクト・プラス・ネットワークとの関係性ということでございますけれども、今回、令和３年度を始期とする新たな都市計画マスタープランの基本的な考え方に、コンパクト・プラス・ネットワークのさらなる充実を位置づけて、それを実現するための事業となってございます。具体的には、災害リスクが高いエリアからの移転を促進する居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業、生活利便施設であるスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所が不足しているところに施設の立地を図る生活利便施設立地促進事業、路線バスの定時性、速達性を確保する公共交通利便性向上事業、バス停から離れた地域における路線バスを補完するコミュニティ交通導入検討事業、この４つの事業を展開することで、誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができる都市を目指すものでございます。 238 ◯田上祥子委員　同じく201ページのコンパクト・プラス・ネットワーク推進事業です。いよいよコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりというのが形になり始めてきたのかと思いますけれども、なかなか複雑になっていて分かりにくいかと思うのですが、まず生活利便施設立地促進事業の中では、この施設が不足する地区として、上依知、山際、関口、中依知、下依知、金田、宮の里を指定していますね。この地域にスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアや内科、診療所が進出するときに補助金をつけるということですよね。　２番目の居住誘導空域（がけ地近接等危険住宅）移転事業と公共交通利便性向上事業、コミュニティ交通導入検討事業というのは、先ほどの施設が不足する地区とはまた別にほかの地区でもそういった事業をやるということでよろしいのですか。 239 ◯都市計画課長　あくまでも生活利便施設の誘導につきましては、今の地区については本当に不足していて、本来であればバス路線沿いに生活利便施設と居住を緩やかに誘導するということが今回のコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画でございます。　うちのほうで事業者との意見交換会で事業者の意見を伺ったところ、129号のバス路線につきましては、信号と信号の間が長くて車速、スピードが高いと、どうしてもそのバス路線沿いにはスーパーとかドラッグストアの出店は難しいという御意見を伺ったことから、依知地域につきましては大字で指定したものでございます。 240 ◯交通政策担当課長　公共交通利便性向上事業につきましては、先ほど厚高坂、水引小野線ということで申し上げましたが、コンパクト・プラス・ネットワーク推進に関しましては、やはり全市的に考えまして、まず居住をバス路線沿いに緩やかに誘導していこうというところの事業が１つ。それから、生活利便施設をなるべくバス路線沿いに立地することによって居住地と生活利便施設の距離を縮めていこうというところが１つ。それと、そのバス路線そのものも便利にしていかなければいけないということで、当然、129号を軸、それから412号も１つの軸、いろいろ軸を設定して、その軸ごとに評価を行いまして、例えばこの軸は生活利便施設が弱いとか、この軸はバスの速達性が弱いというところを先ほど申しましたコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画の中で検討いたしまして、市内満遍なくコンパクト・プラス・ネットワークが進むような形で事業を展開していきたいと考えてございます。 241 ◯田上祥子委員　分かりました。１番目の生活利便施設立地促進事業、この地区を不足する地区として指定されましたけれども、確かにこういった施設が進出できないのは、それだけの理由があるからないわけで、そこにこういった施設を誘導しようというのには、ただ、この補助金を出すだけではなかなか厳しいかと思いますけれども、いかがでしょうか。　これと連動して、後でお聞きするかもしれないのですけれども、山際地区の区画整理等も進めばまた状況も変わってくると思うのですけれども、そういったところの構想は、すぐに１年や２年では進まないかと思いますけれども、何年ぐらいを想定してやっていらっしゃるのでしょうか。 242 ◯都市計画課長　今回の生活利便施設立地促進事業でございますけれども、令和３年度を始期とするまちづくりの３計画、先ほど言いました都市計画マスタープラン、交通マスタープラン、コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画を策定するに当たり、平成30年から市内の15地区で意見交換会を開催しました。地域の現状や課題を把握しまして、市民の皆様の御意見を伺い、身近に日常的に必要な食料品や生活用品などの買物ができる施設が少なく、診療所も身近にないというお声をたくさんいただきました。また、昨年度実施いたしました市民意識調査においても、自宅周辺に必要な施設として、複数回答ですが、食料品など日常的な買物をする施設が欲しいというパーセンテージは70.4％、病院、診療所などが欲しいというのが64％、コンビニエンスストアが欲しいというのが40.8％と上位を占めていることから、不足している地域に必要な施設を、新たなインセンティブ制度、補助金でございますけれども、それを創設しまして立地促進を図るものでございます。今までの人口増加を前提とした都市計画では、規制手法によって都市の整理整頓を図ってきましたが、人口減少が進展する中においては、今までの考え方を180度変えまして、早い段階で必要な施設を必要な地域へ誘導していくことで、人口の密度を保ち、持続可能なまちづくりを行う必要があると考えてございます。　期間でございますが、一応、都市計画マスタープランによると20年というふうに考えてございます。 243 ◯井上敏夫委員　今のコンパクト・プラス・ネットワーク推進事業の関係で、今の説明を聞いていると、現状認識が全くなされていないなと。不便だから人が住みたくないし、歯抜けになっていってしまうし、特に依知などはそういう状況です。129号を車で走って、通過してしまうと戻ってくるのにＵターンできる場所がないのですよ。それだけ不便なのです。それでお医者さんとか店舗がないといっても、事業するにはそれなりの人口規模がなければ赤字になってしまうでしょう。沿道サービスだって依知のほうはほとんどないでしょう。結局、その道路の問題で、裏道に中型車もなかなか入れないです。大型車なんかで行ったら、どこまで行ってＵターンしていいのか分からないですよ。そういう環境があるわけです。　だから、私が言っているのは、こういう事業をやるのなら、コンパクト・シティで計画図を出しなさいよ、そのための調査ですよと。あるいは補助金を出して状況把握するのですよというのなら分かるけれども、全く時代錯誤というか、人口減少だって、みんな密集市街地に住んでしまっているのです。その環境をよくしてやればもっとほかから来るかもしれない。同じ市内からでも環境の悪いところから来るかもしれない。そして、そこの定住人口が集まるかもしれない。そういうことが何も考えられてない。ただ予算をつけてやっているだけではね。 244 ◯高橋　豊会長　井上敏夫委員、質疑はどのような内容でしょうか。 245 ◯井上敏夫委員　だから、この事業については、今の説明では自分としては納得できない。 246 ◯都市計画課長　今の御意見なのですけれども、やはりコンパクト・シティではなくて、コンパクト・プラス・ネットワークということで、先ほども言いましたけれども、バス路線沿いに居住と生活利便施設を誘導していくということがメインになっています。また、本市の特徴としまして、先ほど交通政策担当課長からもお話がありましたけれども、放射状に延びるバス路線沿いに、もう既に居住と産業などが集積しています。うちのほうでいろいろ分析させていただきまして、公共交通徒歩圏カバー率というのがございます。これは駅から半径800メートルとバス停から300メートル圏内にお住まいの方が人口の何％かということを分析してございます。それが85％となっています。だから、85％の人はバスの路線沿い、もしくは駅から800メートルの中にお住まいになっているということで、都市計画課としては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが形成されつつあると考えてございます。 247 ◯まちづくり計画部長　先ほどの田上委員のお話にもありましたけれども、やはりこの立地を促していくためには、今、井上敏夫委員からもありましたが、商圏、市場調査というものを事業者としては当然行っていて、その結果、今、立地がしていないという状況でございます。先ほど都市計画課長から申し上げましたけれども、依知地域、または宮の里地区辺りにつきましては、意見交換会の中でも、当然、市民の方々から切実なるニーズ、要望というお言葉をたくさんいただいてきたところでございます。　今回の補助金の制度につきましては、何もしなければ当然今のままという状況もございますし、きっかけをつくる、その立地を後押しする、背中を押すという意味で、最低５年間はいていただきたいという意味も含めまして、今回、５年間の補助を分割して支出するような枠組みにさせていただいたところでございます。　先ほど道路のお話もございましたけれども、先ほど都市計画課長が申し上げました事業者の方々からの意見で、国道、スピードが出るような路線はなかなか厳しいというようなお声もいただいた中で、本来でしたらバス路線沿線にそういう立地を誘導していくというのがコンパクト・プラス・ネットワークの考え方でございますけれども、そうではなくて地区というような指定をして、もう少し幅広く誘導を図っていこうということでございます。　こちらにつきましては、当然市民の方々のニーズに応えるためにきっかけをつくっていくことが大事だと思います。厚木市の場合、映画館がなくなった時代もございました。そのときに、映画館の事業者がなかなか来ない中で、床代を低く抑えたりということで立地していただいて、その頃は市民の皆様から署名とか復活を求める声が非常に多くございました。その中で、撤退を受けて復活を願う市民の皆様が継続にお力を貸していただいたからこそ今、映画館もあるのだと思っております。ですから、今回、立地ができるかどうか分かりませんけれども、立地をした後は、やはり望まれている市民の皆さんはそこで買物をし、その地域でその施設を守り育てていっていただけると思いますし、逆に言いますと、そういうものと企業の経営努力があってこそ、継続して利便施設が立地をしていただけるのだろうと思っております。　そういう意味で、最初の３年間あたりは経営が厳しいというお話もいただきましたので、その時期を乗り切っていただくためにも今回この補助金のメニューをつくらせていただいたという状況でございます。 248 ◯高村真和委員　関連で203ページ、16のコミュニティ交通推進事業費の中の(3)コミュニティ交通導入検討事業費についてお尋ねいたします。これも今のコンパクト・プラス・ネットワークの関連事業になってくるかと思うのですけれども、今回、３月から荻野地区、宮の里でココモ、コミュニティー交通が始まってきております。ほかの地区からもいろいろ要望が出ていると聞いていますし、分析でもかなり多くの地域でネットワークのところをどうするかというのも一つの課題なのかと認識はされるのですけれども、コミュニティ交通導入検討事業の中身について、ほかの地域にまた展開していくという観点から、具体的にどういう内容をやろうとされているのか御説明をお願いいたします。 249 ◯交通政策担当課長　コミュニティ交通導入検討事業費につきましては、今、高村委員がおっしゃったように、今今週月曜日から、荻野地区でココモという愛称をつけて運行させていただいております。こちらの事業につきましては、今策定中でございますコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画の検討の中でも、先ほど市内のバスのカバー率、公共交通カバー率は85％と申し上げましたが、その300メートルから離れている地域もございまして、そこで居住誘導区域を設定している中でも、バスから300メートルの遠いところもございます。市内で住宅が集中しているところで、そういったところは10か所程度ピックアップしてございます。そこにおいて、今回、事業費として上げているのは、まずアンケートを作成して取っていこうということで、15万7000円の郵送料を計上させていただくのと、その地域特性を重視して運行を検討していかなければいけないというのは一番重視してございますので、その地域特性に応じた運行の実験みたいなものもできればということで、もう一つ、運行委託費として253万7000円を計上させていただいてございます。 250 ◯難波達哉委員　１点だけ、203ページ、先ほどのコンパクト・プラス・ネットワークの関係で、(1)の居住誘導にもかかるのでしょうけれども、特に(2)の生活利便施設立地促進事業補助金の関係です。今回、この予算が通ってから事業執行はいつ頃になって、いつからの期間で始まるのかという部分の確認です。あと、例えば当該地区に、説明にあるようにスーパー、ドラッグストアなどが進出しますとなったときに、補助金の部分というのは、賃貸借の場合は事業開始から５年間というのが説明に書いてあるのですけれども、施設整備費などに係る２分の１相当というのは、例えば地権者が事業者と契約を交わした段階からなのか、建物が出来上がってからの話なのか、その辺のタイミングを確認したいのです。 251 ◯都市計画課長　今の補助金の内容でございますけれども、建設費の内容につきましては、施設整備費ということで、もちろん建設費については申請のときに仮契約なり契約しているのがベストなのですけれども、仮契約していただいて、逆に言うと、冷蔵庫とか商品棚などの備品も今回対象としていますので、そういったものに関しては見積書などで最初に申請していただいて、最終的に完成のときには領収書、もしくは建物につきましては契約書ということで対応したいと考えてございます。 252 ◯難波達哉委員　あと、この制度自体はいつからですか。 253 ◯都市計画課長　この制度につきましては、４月１日から開始になります。よろしくお願いいたします。 254 ◯渡辺貞雄副会長　今の関連ですが、私のほうの地区で非常に困っている事態があって、こういう事業が入ってきたというのは本当にありがたく思っています。というのは、当初団地を造るときには、スーパーがあって、診療所があって、戸建ての商店街がずらっとあったところが一軒もなくなってしまったというのが経緯なのです。今から考えると、その団地を造るときに地区計画あたりをちゃんとかけていけば収められたところですが、神奈中ストアがとっくに吹っ飛んでしまった。あと、小さくスーパーをやっておられた川瀬商店もここでまた１つ廃業された。電気屋さんも廃業、酒屋さんも全て廃業されて、一軒もなくなってしまったというのが現状です。　今、一番困っているのは、年齢がすごく高くなって、診療所が昨年の３月まであったのかな、それがなくなってしまった。これは高齢のためになくなってしまった。そのために、この制度をつくっていただいたと僕は思っているのですが、ここは建物も用地も全部ありますので、話合いをすればすごく早い話だと思うのです。その辺の進展はいかが考えているのかお知らせください。 255 ◯都市計画課長　話の進展ということですが、制度は４月１日からなので、まだ業者さんと打合せしているわけではありませんので、制度設計するに当たって業者にヒアリングをしただけで、今どこの業者が来るとかという話はまだございません。　今のは宮の里のお話だと思うのですけれども、これにつきましては、用途地域など厳しい条件があると思います。建てられる、建てられない、例えば500平米未満の店舗未満しか建てられないとか、用途地域が第一種中高層ということで話がございます。これにつきましても、うちのほうでコンパクト・プラス・ネットワーク推進計画の中で、去年、都市再生特別措置法の改正がございまして、用途地域、例えば第一種低層住居専用地域であっても、このような店舗ができる居住環境向上用途誘導地区という制度ができましたので、こういう制度も利用しながら、事業者、住民の方と一緒にまちづくりをつくっていきたいと考えてございます。 256 ◯渡辺貞雄副会長　確かに制度は４月からですから、事前にその団地の自治会長あたりから大分話も聞いているのですが、なるべく早く入れてほしいなと。それに見合ったお医者さんが来なければ意味がないのです。私のほうでいつも言っているのは、地域でお医者さんを守るのだと。先ほど言ったように、商圏があって、その人たちがみんなよそで買物をしてしまったら、何も利益は上がらないし、存続もできないわけですから、そういう意味では、お医者さんが来ていただければ地域でこぞってそこにかかっていただく、それが約束事の大きな問題だなという話も常にしているのです。場所も建物も全てありますので、そういう意味では入りやすいのかなと思うので、この補助制度を使った中でぜひ前へ進めていただくことをお願いしたい。地域からの要望も十分酌んでいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 257 ◯松本樹影委員　203ページの公共交通車両等感染拡大防止支援事業について伺いたいのです。これは今年度よりさらに拡大ということであるのですけれども、対象となる車両の関係と、拡大する部分の規模とか、今年度と変わる部分も併せて御説明をお願いします。 258 ◯交通政策担当課長　こちらの公共交通車両等感染拡大防止支援事業補助金の対象となるものにつきましては、まず路線バス車両、厚木市のバス事業者に対して、176台に対して１台当たり10万円ということで補助金を交付する予定です。今年度は１台２万円でやっておりましたが、10万円に拡大するということでございます。もう一つ、タクシー車両、これも公共交通でございますので、タクシー車両は212台分で１万円ということで予算計上しております。こちらについては今年度やっている１万円と同じでございます。　それともう一つ、鉄道駅です。厚木市には本厚木駅と愛甲石田駅の２駅ございますが、こちらにつきましても、当然感染防止対策、例えば券売機の消毒、改札機の消毒等を行っておりますので、１駅10万円ということで、２駅分で20万円計上してございます。これも拡大という部分でございます。 259 ◯田上祥子委員　今の公共交通車両等感染拡大防止支援事業補助金です。今、バスとタクシーと、１駅10万円ということでした。バスは176台分、１台10万円、タクシーも１台１万円ということですけれども、鉄道駅に関して、１駅10万円というのは不公平感があるのではないかと思うのです。この駅には電車の車両が結構入ってきますね。そういったところの感染拡大防止対策はどうされるのか、ここまでは考えなくていいのですか。 260 ◯交通政策担当課長　鉄道事業者への支援につきましては、バスも、タクシーも、鉄道も、コロナ感染対策についてはそれぞれ協会のほうでガイドラインというのを設けまして、感染対策を行っております。鉄道車両というのは、厚木市で言えば小田急電鉄でございますが、こちらにつきましては新宿から小田原という長期の広域的な路線でございますので、この車両の中の対策ではなくて、あくまで駅、やはり市民の目線で考えますと、駅を利用する市民への対策ということで、駅対策ということで10万円です。こちらにつきましては鉄道事業者にヒアリングを行いまして、１駅どのぐらいの除染と申しましょうか、そういった対策を行っているのか聞き取りをして設定しております。ですので、鉄道車両につきましては、広域的な部分でございますので、これは鉄道事業者が担っていくという部分で考えてございます。

261 ◯田上祥子委員　分かりました。１駅10万円ということになりますと、バス１台の感染拡大防止が10万円というのは、金額的に何か試算はしたのですか。 262 ◯交通政策担当課長　バスの10万円につきましては、バスにつきましては、１日運行して帰ってきますと車内の清掃を行うわけでございますが、その清掃が、通常の作業プラス、先ほど申しましたコロナ対策といたしまして、手すり、つり革といった部分を専用の消毒液で消毒するという作業がございます。そちらの作業を１回やるのにプラス400円かかるということでございますので、１車両が１か月運行する日数は大体22日ぐらいと言われてございます。ですので、400円掛ける22日掛けるそれを１年間ということで続けますと、10万五、六千円になってくるということでございますので、１台10万円という形で補助をしていこうと考えております。 263 ◯高村真和委員　別のところで、211ページをお願いします。５の市営住宅施設改修事業費（長寿命化）は、今回、１億円ぐらい増額になっていると思うのですけれども、これについてどういった内容なのか御説明をお願いできますでしょうか。 264 ◯住宅課長　増額となった理由でございますが、令和２年度につきましては、吾妻２団地の外壁・屋上改修工事が5016万円で、上向原ハイツＡ棟、Ｂ棟及び集会室の外壁・屋根改修設計委託が510万4000円でございましたが、令和３年度につきましては対象団地が変わってございまして、上向原ハイツＢ棟の外壁・屋根改修工事が１億3795万1000円及び上向原ハイツの集会所の外壁・屋根改修工事1838万1000円、このほか富士見町団地外壁・屋上改修設計委託338万8000円となってございます。特に今年度の吾妻２団地の住戸数は20で、建築面積が258.13平米に対しまして、来年度に予定してございます上向原ハイツＢ棟は住戸数が倍以上の44、また建築面積につきましても約3.1倍の790.05平米となってございます。改修する工事面積が増えたことが主な要因でございます。 265 ◯高村真和委員　普通、修繕計画というのは中長期とか幾つか計画を立ててやっていると思うのですけれども、市営住宅については振れ幅が大きいような気がしなくもないのですが、たまたま建築年代、建てた時期とその関係で、10年ごと、20年ごとに改修する、その結果としてこうなっているということなのか、それとも、住宅そのものを見たときにかなり劣化が進んでるのでやらざるを得ないという形でやっているものなのか、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。 266 ◯住宅課長　市営住宅の改修計画につきましては、昨年度、市営住宅の長寿命化を図るために市営住宅等長寿命化計画というのを策定してございます。これに基づきまして、例えば、外壁塗装につきましてはおおむね15年を目安に順次実施している状況でございまして、一番古いのは吾妻団地で、昭和47年の建築年度でございます。一番新しいのは、最近ですと戸室ハイツのＢというのが平成30年度に竣工してございますので、こういった計画に基づいて、全体的な市の予算状況、あるいはそういった優先順位を踏まえまして、順次、改修を実施しているところでございます。 267 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上でまちづくり計画部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　開議 268 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、都市整備部の所管科目について質疑を行います。 269 ◯井上敏夫委員　201ページ、公共下水道事業会計負担金です。この負担金の目的と対象事業の地区、事業概要をお願いいたします。 270 ◯下水道総務課長　公営企業に対します一般会計負担金につきましては、地方財政法第６条や地方公営企業法第17条の２に定めておりますとおり、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費について負担することが目的となっております。なお、今年度、令和元年度の決算、令和２年度の予算からは、下水道使用料の不足分の補填、いわゆる基準外の繰り出しにつきましてはなくなっておりますので、全て純然に一般会計が負担すべき分となっております。また、公共下水道事業会計の負担につきましては、主に雨水に関し、以前に起債した元金償還金や人件費、減価償却費に充てられておりますので、当該年度の事業、工事には充てられておりません。 271 ◯田上祥子委員　201ページ、水源環境保全・再生事業費1850万円ということですけれども、前年度１億3000万円から大幅に減額になっていますが、この理由をお願いします。 272 ◯河川ふれあい課長　第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画は、計画年が平成29年度から令和３年度という期間で行っていまして、令和元年度と令和２年度で、計画に位置づけられておりました河床整備工事が完了いたしました。それで、令和３年度につきましては、計画に基づきました水質調査と整備済み箇所の機能保全等の委託を計上しておりますので、減額となっております。 273 ◯田上祥子委員　水質調査については、どこの部分ですか。 274 ◯河川ふれあい課長　水質調査につきましては、整備から２か年、水質調査を行わなくてはいけないものですから、令和元年度、令和２年度で整備いたしました上荻野にあります北久保川の水質調査委託と、あともう一つ、妻田南一丁目ほかにあります干無川の水質調査、２件を実施いたします。 275 ◯松本樹影委員　205ページの山際土地区画整理推進事業について伺いたいのです。来年度、令和３年度の予算では37万円の計上がされていますけれども、令和２年度と同じぐらいの計上の額ですけれども、どのような事業の中身なのでしょうか。 276 ◯まちづくり推進課長　先ほどの補正予算の折、令和２年度予算の減額補正をさせていただきまして、令和２年度と同等の予算編成になっております。令和３年度につきましては、山際土地区画整理推進事業費の主な予算として、事業区域内にある公共用地の維持管理のための委託料35万円を計上しておりまして、そのほかといたしまして、旅費、会議の飲料代の需用費、合わせまして37万1000円を計上しております。 277 ◯松本樹影委員　同じく205ページの山際北部土地区画整理推進事業について伺いたいのです。令和３年度の予算では約540万円計上されていますけれども、令和２年度の予算は約1500万円計上されていて、約900万円減額になっていますが、その理由、内容をお聞かせください。 278 ◯まちづくり推進課長　令和２年度予算につきましても、先ほどの補正予算の折、繰越明許費の設定をさせていただいておりまして、1442万3000円を令和３年度に繰越明許を計上しております。それと併せまして、令和３年度の新年度予算の山際北部地区の予算につきましては、主な予算として、準備委員会への支援に伴う委託料539万7000円を計上しておりまして、そのほか、報償費、旅費、需用費、併せまして544万3000円を計上しております。　先ほどの委託料につきましては、山際北部地区の過年度に実施いたしました基本設計につきまして、道路や下水等の修正を行うために計上しているものでございます。 279 ◯松本樹影委員　引き続き、山際北部土地区画整理推進事業について伺いたいのですけれども、今年度の事業の進捗状況について、今後、来年度、どのような水準まで到達する見込みなのかお聞かせください。 280 ◯まちづくり推進課長　山際北部地区につきましては、平成29年３月に地元の地権者組織であります準備委員会が設立されまして、現在までに計16回の会議を開催して、防災機能を備えた公園用地の創出と併せた土地区画整理事業について検討を進めております。検討の中で、土地利用計画図案を策定しまして、地権者の皆様に山際北部地区の将来像を提案しております。　現時点での山際北部地区の仮同意の状況でございますが、人数割合ですと対象地権者の約３分の２、面積割合では対象面積の約２分の１の地権者の皆様から本事業を検討することについて仮同意をいただいております。しかしながら、この仮同意の状況は、土地利用計画図やスケジュールなどの事業概要による説明で取得した結果でありますので、地権者の皆様からは、より具体的な詳細な個別の減歩率など、そういった事業内容の説明が求められております。そういった意味で、来年度予算を活用いたしまして、個別の減歩率等を見いだせれば合意形成に向けた進捗が図れることと考えております。 281 ◯難波達哉委員　同じく205ページです。今、松本委員の質問で、山際の関係はよく分かりました。特に山際地区の区画整理は、今地域との課題もいろいろあるそうで、進捗がなかなか目に入ってこない状況なのです。そういった中で、ちょうど新年度から新たな都市計画マスタープランも始まるということで、その中には、今度、次の段階の新たな土地利用検討ゾーンも示されてくると思うのです。今、３区画やっているその進捗によって次の検討ゾーンをどうしていくかということも当然影響してくると思うのですけれども、この辺の新たな検討ゾーンに対する影響も踏まえて、今回の土地区画整理をどのように考えておられるのか、確認させていただきたいと思います。 282 ◯まちづくり推進課長　今、進めております山際地区及び山際北部地区につきましては、今、市街化調整区域でございます。その中で、一般保留区域、市街化調整区域を市街化区域にするためには、神奈川県の区域区分の変更というか、市街化に編入する手続が必要になってまいります。その手続をするに当たりまして、都市計画の市街化区域、市街化調整区域の制度が昭和44年にできまして、昭和45年から市街化区域、市街化調整区域の区域区分が定められております。それ以降、現在までに線引きの見直しが図られておりまして、山際、山際北部地区におきましては、平成28年11月に第７回目の神奈川県の線引き見直しがございまして、現在、一般保留区域という位置づけになっております。一般保留区域ということは、今後、位置づけが工業地として、計画的な市街地整備の実施が確実になった段階で、農林、漁業との調整を行って市街化区域に編入するというような位置づけになっております。　それに向けまして、今、山際地区と山際北部地区の計画的な土地利用の実施ということで、我々の部署は、土地区画整理事業で面的な整備をして、公共施設の整備、改善と土地利用の増進を図る形で鋭意進めておりますので、今そういった意味で、同意率の面で課題がございますが、引き続き地権者の皆様と検討を進めまして、ただ、あくまでも組合事業、区画整理組合の設立に向けて支援を行っておりますので、準備委員会の皆様の意向に沿ってこれからも支援を進めていきたいと考えております。 283 ◯難波達哉委員　こういうことでよろしいですか。今、山際地域も含めてこの３区画をやっていて、変な話、例えばここの３区画が見通しがつかなくなっていくような状況だとしても、新たな検討ゾーンは同時進行でやっていくという考え方でよろしいのでしょうか。 284 ◯まちづくり推進課長　今、第７回線引き見直しが平成28年にされておりまして、次の線引見直しというのは第８回になると思うのですけれども、その辺の見通しはまだ分からない状況でございます。ここで新たにまた来年度から総合計画及び都市マスタープランが始まりますので、そこには各地区の土地利用検討ゾーンの位置づけがされておりますが、今のところ一般保留になっているところが山際地区、山際北部地区、関口・山際ゾーンと酒井地区が含まれております南部産業拠点になります。ですから、その先は、私からは何とも言えないところがございます。 285 ◯市街地整備担当部長　私ども市街地整備担当は、やはり地域で権利者の方々が組合施行で土地区画整理事業をしていきたいといった団体、今、山際、山際北部でそういった組織がございます。そういった組織に対して、技術的な援助、支援を行っているという状況でございまして、新たな土地利用検討ゾーンについての権利者の方々の御意向、あと、どのような手法でまちづくりを進めていくかというところまでは、担当部としてはまだ存じ上げていないところでございますので、今後、庁内で全庁的に関係部署と協議しながら、その方向性については協議してまいりたいと思っております。現段階ではまだ分からないという状況でございます。 286 ◯井上敏夫委員　205ページ、土地区画整理推進事業費です。ここで聞きたいのは、市がお金だけは出しているようなのですけれども、技術的支援という中で、指導、助言、支援というのがありますが、今、市はどこまで考えているのですか。 287 ◯まちづくり推進課長　今、支援及び技術的援助ということで、井上敏夫委員からのお話がございました。我々が今進めております山際及び山際北部の区画整理事業につきましては、技術的援助といたしましては、市の職員が準備委員会の会議等に出席しまして運営支援を行っております。また、詳細な設計図とか図面関係、あと事業計画につきましては、厚木市土地区画整理事業助成規則がございまして、その中で、組合の設立認可のための図書の作成に係る測量調査及び設計に要する費用の負担ということで厚木市ができるような形になっておりますので、準備委員会の皆様からの助成申請を受けまして、事業の進捗状況、地権者の皆様の熟度に合わせた形で調査、設計などを行っておりまして、専門的なそういった作業につきましてはコンサルタントに発注して行っております。 288 ◯井上敏夫委員　そのような流れで準備委員会から依頼を受けて、ずっと指導、助言、資金的な支援もしてきていますけれども、組合が設立された後も解散するまで支援をするという立場は変わらないわけですね。 289 ◯まちづくり推進課長　先ほどの厚木市土地区画整理事業助成規則の中のもう一つの項目がございまして、組合の設立後において事業費の一部を充てるための補助金の交付もございます。それと併せまして、土地区画整理法第75条には技術的援助ということでうたわれておりますので、引き続き、市のほうで支援を進めまして、事業化に向けた支援、また、事業開始から完了までの支援も行っていくような形になっております。 290 ◯井上敏夫委員　そうすると、組合が設立認可寸前で、業務代行者のノウハウを使うということで、業務代行者が突然入ってくるのですね。やっている仕事というのは何かというと、組合設立認可申請書の作成をしたぐらいの話だと思うのです。実際、業務代行者はどのようなことをやっているのですか。組合設立認可前のほぼ半年か１年ぐらい、そこから急に仕事が始まっているのですけれども、具体的にどのような仕事をやっていますか。 291 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　業務代行者が具体的に何をやっているかというお尋ねだと思いますけれども、まず、業務代行者を導入するメリットとしては、民間企業が持つ資金の部分でございます。基本的には、保留地を処分する場合に、業務代行者がその保留地を買うという部分が１つ、それから、組合設立後の工事の部分で施工業者が業務代行者となる、この２つが大きな部分でございます。　事業を速やかに立ち上げるという意味で、助成規則に基づきまして事業計画の資料作成等の経費も私どものほうで見ていますけれども、当然それが最終案というわけではなくて、事業進捗の度合いに応じまして、詳細設計等が進めば、その内容を反映していかなければいけませんので、そういった部分は当然業務代行者で行っているという状況でございます。 292 ◯高村真和委員　207ページ、一番上の公園緑地整備事業費についてお尋ねいたします。今年度に比べますとかなり額が増えているようですが、その理由について御説明をお願いいたします。 293 ◯公園緑地課長　前年度と比較いたしまして増額の主な理由といたしましては、新規公園として、（仮称）上落合公園の整備を実施するとともに、恩曽恩名特別緑地における斜面整備、今年度は、別事業としておりました防災用ベンチ整備事業及び遊具更新等を行う公園施設安心安全対策事業を当事業に統合したことなどから２億5598万円の増額となっております。 294 ◯田上祥子委員　203ページ、本厚木駅北口周辺整備事業費です。今年度にいよいよ組合の設立を促進するということですけれども、南口の再開発が終わりまして、いよいよ北口になってくるのですけれども、やはり南口と北口では特色が違うと思うのですが、北口の整備で特色として考えていることは何かあるのでしょうか。 295 ◯市街地整備課長　まず、準備組合の設立でございますが、今年度中を目指して進めてきたところでございますが、コロナウイルスの緊急事態宣言の関係で、一堂に会する会議が打てないことから、来年度になる見込みでございます。　そして、北口の事業の進め方という部分についてのお話でございますが、まず何よりも、都市計画マスタープランにおいて北口周辺地区は都市中心拠点に位置づけられておりますことから、厚木の顔にふさわしい商業、業務、行政及び文化などの多様な都市機能の集積と交通結節機能の充実を図るとともに、心地よく歩いて楽しい魅力ある拠点形成を図る必要があると考えております。　もう一つお話しさせていただくと、隣地のほうでは、中町第２－２地区の計画が進んでおります。こちらのほうも施設が完成すれば、北口から東口方面に人の流れが行くということも考えられますので、こうした歩行者動線も十分考慮した整備が必要になると考えております。 296 ◯田上祥子委員　そういった中で、何回も地域の方と協議を進めてきていただいていると思うのですけれども、その中でどのような要望があって、皆さんの希望はどのようなものがありましたでしょうか。 297 ◯市街地整備課長　権利者の皆さんから具体的にこうしてほしいああしてほしいというお話は個々にはないのですけれども、北口の駅前広場に面する街区のビルはどれも40年から50年と古い建物でございます。皆様、そろそろ建て替えを考えなければいけない時期が迫っておりますので、とにかく早くやってくれという御要望は受けております。 298 ◯田上祥子委員　もう一点、205ページ、排水路整備事業費、ここだと思うのですが、災害のときのトイレは重要だと思うのですけれども、マンホールトイレの整備の進捗状況と、新年度の計画はどのような計画があるか分かりますか。 299 ◯下水道施設課長　都市下水路費の中では、マンホールトイレは計上しておりません。 300 ◯田上祥子委員　どこに入るのですか。 301 ◯下水道施設課長　事業会計のほうです。 302 ◯田上祥子委員　分かりました。では、後で。 303 ◯井上敏夫委員　203ページ、本厚木駅北口周辺整備事業費ですが、今の説明を聞いていますと建物の建て替えというのが中心になっているのですが、行政として都市施設が決定されているのかどうか。されていれば我々も分かるのですけれども、都市計画決定されているものはあるのですか。 304 ◯市街地整備課長

　都市計画決定されている施設というのは、本厚木駅北口周辺地区にはございません。北口広場は都市計画決定なされていますけれども、建物、施設のほうについてはございません。 305 ◯井上敏夫委員　そうしますと、厚木市は何を目的に北口の再開発のメリットを考えているのか、その辺をお願いいたします。事業概要があれば、その辺を説明願います。 306 ◯市街地整備課長　現在、我々のほうで駅北口周辺地区の課題と考えておりますところが、まず先ほども申し上げましたが、広場に面する民間の建物が築40年から50年と古い建物であって、耐震上、問題もあるビルもあるということから建て替えをしていかなければいけないのだろうというところが１つございます。それと、駅前の広場に接続する歩道でございますが、朝の通勤通学時のピーク時には、例えば三井住友銀行の前の歩道とスルガ銀行の前の歩道、こちらには歩道からあふれるばかりの歩行者がいらっしゃる、これについては円滑な歩行ができていないところがあって、歩道の拡幅が必要であろうと考えております。さらに、交番前にバス停が２つございます。こちらのほうも朝にはバスの利用者が広場のほうに列をなして、広場の通行者の歩行を妨げているという事情がございまして、こうしたところを解決するためには、広場と周辺の街区を一体的に整備する必要があるのではないかと。ついては、建物をリニューアルすることによってまちの魅力が向上します。そして、駅の広場の改修と歩道の拡幅をすることによって良好な歩行空間が確保され、人の回遊性が生まれ、まちのにぎわい、そして活性化にもつながるというところを考えております。そのようなところが厚木市にとってはメリットだと考えております。 307 ◯井上敏夫委員　建築年数が大分たっているというのは、この周辺は連担してそういう状況があるので、何も駅前だけではなくてその後ろのほうとか広がりはあると思うのです。どうも厚木市は、南口もそうだけれども、いつも最初に何の計画もないのです。だから、その辺をしっかり立てないと、再開発事業として、また一種か何かでやられるのでしょう。そういう厚木市のメリットを明確にして事業に協力してもらいたいと思うのです。今このままでは、また民間主導みたいな形になっていってしまうような気がするのです。 308 ◯市街地整備課長　まず最初の全体の計画という話でございます。こちらにつきましては、平成24年度に策定いたしました中心市街地の全体構想というものがございます。この中で、まちづくりのテーマを「歩いて楽しいまち」と定めております。本事業も、この方針等に従いやっていきたいと考えています。　あと、区域的なお話という部分は、手元に図面がないのですが、平成16年に国のほうから中心市街地の約20ヘクタールについて都市再生緊急整備地域というふうに区域が定められております。そのうち、中町第２－２地区、南口の地区を外したところが北口周辺地区ということで考えております。我々、市街地整備課としては、そこの部分についてもまちづくりを考えておると。先ほど申し上げたように、駅前広場のほうの歩道の幅員の問題、バス停の問題、あと駅前の面するところで古い建物が特に多い場所がございますので、まずここをやらせていただきたいと考えております。 309 ◯高村真和委員　199ページ、一番下の普通河川改修事業費は新規ですか、3200万円計上されているのですが、ほかの事業の変更なのか、御説明をお願いできますでしょうか。 310 ◯河川ふれあい課長　令和３年度につきましては、治水安全度の向上に向けて、上荻野地内にございます普通河川清田谷川という河川、荻野川の接続部に近い部分なのですけれども、その下流部について河川整備工事を実施する予定でございます。 311 ◯高村真和委員　そうすると、これは単年度だけということで、令和３年度だけの事業ということでよろしいのですか。 312 ◯河川ふれあい課長　ちょうど一番接続部に近い延長23メートルの部分が、以前、地元自治会から御要望がございまして護岸の改修をするということで、その23メートルをボックス化するという工事でございます。ボックスカルバート化という、２メートル20掛ける２メートル20の管渠にするということで、そういう整備で単年度で終わる工事でございます。 313 ◯井上敏夫委員　205ページ、森の里東土地区画整理推進事業費の中身について説明をお願いいたします。 314 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　森の里東土地区画整理推進事業費につきましては、５つの子事業がございます。まず、森の里東土地区画整理推進事業費につきましては、地区内の都市計画道路整備に要する費用の本市負担分として、社会資本整備総合交付金市負担金200万円、そのほか、厚木市西部地域自然環境検討委員会の運営支援業務に係る委託料など合わせて785万円を計上してございます。　次に、森の里東土地区画整理関連排水路整備事業費につきましては、施工地区、Ｃ工区の南側の雨水調整池からの排水を流末処理するための地区外排水路の実施設計委託料1000万円と、これまでに工事が完成しました排水路の維持補修委託料100万円など合わせまして1110万円を計上してございます。　次に、森の里東土地区画整理関連排水路整備事業費（継続費）につきましては、事業地北東側のＣ１工区及び事業地南東側のＣ２工区の宅地から排出される汚水を迎えにいくため、地区外排水路の工事費並びにＣ工区北側及び南側の雨水調整池からの排水を流末処理するための地区外排水路の工事費として、令和２年度から令和４年度までの継続費１億9500万円のうち令和３年度分として１億円を計上してございます。　次に、森の里東土地区画整理関連排水路（その２）整備事業費（継続費）につきましては、Ｃ工区南側の雨水調整池からの排水を流末処理するため、地区外排水路の工事費として、令和３年度から令和４年度までの継続費１億2000万円のうち令和３年度分6000万円を計上してございます。　以上、５つの子事業を合わせました親事業の総額として１億7928万2000円を計上しております。 315 ◯井上敏夫委員　そういう意味では、もう少し細かく、一つだけ聞きます。森の里東の組合の収支計画書を見ますと、賃借料としてトータルで2300万円入っているのです。これはどこから支出されているのでしょうか。 316 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　今、井上敏夫委員がおっしゃられたのは、組合の資金計画の中で2300万円ほどその他の経費ということで計上されておりまして、そこの部分だと思いますけれども、これにつきましては歳入で見込んでいまして、組合の事務所の賃借料等の経費を計上しているということでございます。 317 ◯井上敏夫委員　その賃借料の出どころです。厚木市は、今、拠点整備事務所に常駐で職員を置いていますね。その拠点整備事務所を置いているところは組合の事務室を間借りしているわけでしょう。それの賃借料ということでいいのですか。 318 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　森の里東拠点整備事務所につきましては、平成26年度の組織改正により新たに設置され、森の里東土地区画整理組合の設立認可に併せ、平成26年11月から平成30年３月末までの間、組合事務所の一部を賃貸借し、現地で事業推進を図っておりました。その後、平成30年度から森の里東・酒井地区整備担当に改められると同時に、第２庁舎に事務所を移転してございます。そのため、平成30年度以降は賃借料は計上してございません。 319 ◯井上敏夫委員　それと、平成30年度以降はということは、その前は支払っていたということになるのですね。　それと、今、組合の収支計画書にはそれは載っていないということなのでしょうか。 320 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　常駐していた当時は、賃借料は厚木市から組合のほうへお支払いをしていました。現在の事業計画書の資金計画表の中には、確かに組合の歳入として全体で2300万円は計上してございます。これにつきましては、一部、戸田建設の事務所等も併設してございますので、その部分の賃借も入ってきますので、この部分については計上しているという状況でございます。 321 ◯高橋　豊会長　井上敏夫委員、今の質問で、どこの部分の内容ですか。 322 ◯井上敏夫委員　推進事業費の中で支出しているのではないかと。 323 ◯高橋　豊会長　中は、我々には分からない面があるので。 324 ◯井上敏夫委員　だから、先ほどの説明を聞いたけれども、それが言われなかったから、一方で、組合の予算書には歳入として入っているので、出どころがどこなのかと。 325 ◯高橋　豊会長　今の回答でよろしいですか。 326 ◯井上敏夫委員　だから、平成30年以降、取っていない、払っていないということは、今回の予算書には賃借料の支払いは入っていないということでいいのですね。 327 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長　そうです。 328 ◯松本樹影委員　199ページの準用河川恩曽川改修事業費です。今年度は730万円で、来年度は500万円ということなのですが、新年度の事業開始について具体的にどのようなものなのか教えていただきたいので、お願いします。 329 ◯河川ふれあい課長　令和３年度につきましては、県道63号相模原大磯の飯山地区と愛名地区にかかります八ツ橋上流区間約300メートルにおきまして、治水安全の向上を図るため、５年確率降雨に対応した改修に向け、準用河川の測量委託を実施する予定でございます。主に境界等が未確定な場所がございますので、境界を確定してまいりたいと。令和２年度については、土質調査を行っておりますので、その辺で予算の記載に金額の違いがございます。 330 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上で都市整備部の所管科目についての質疑を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　開議 331 ◯高橋　豊会長　再開いたします。　引き続き、道路部の所管科目について質疑を行います。 332 ◯田上祥子委員　197ページ、自転車走行空間整備事業費の具体的な計画をお願いいたします。 333 ◯道路整備課長　本事業は平成20年度から平成28年度にかけまして、本厚木駅を中心とした市街地における歩行者空間の整備や自転車走行空間整備事業をやってまいりました。身近な交通手段である自転車の利用のニーズが高いため、自転車に関する事故も増えていることから、新しい道づくり計画の中でも、自転車が多い地域に対策を施して、安心・安全で歩行や通行ができる快適な道路空間を創出するのです。工事費としまして、自転車走行空間整備工事としまして700万円計上させていただいております。 334 ◯田上祥子委員　新年度の具体的な箇所はどこになりますか。 335 ◯道路整備課長　具体的な箇所につきましては、自転車利用が高い１、２級市道、市道辻戸室線と市道愛甲長谷線です。辻戸室線は約1.2キロメートル、愛甲長谷線は約２キロです。 336 ◯田上祥子委員　分かりました。ありがとうございます。自転車走行空間整備は、限られたところで難しいと思うのですけれども、少しずつ進めていただきたいと思います。　続きまして、その下の道路整備用地取得事業費が大きく減額になっていますけれども、この理由をお願いします。 337 ◯道路用地担当課長　これは先ほど一般会計補正予算第17号で御審査いただきました繰越明許、こちらの金額が約５億1500万円ございますので、それと併せて新年度は対応していきたいと考えております。 338 ◯難波達哉委員　193ページ、無電柱化推進計画策定事業費です。この計画策定に至るまでの経過について、お尋ねします。 339 ◯道路管理課長　無電柱化推進計画の策定に至るまでの背景といたしまして、平成28年に無電柱化の推進に関する法律が成立、施行されております。それ以降、平成30年に国の無電柱化推進計画が策定されました。神奈川県におきましても、この後、令和元年において無電柱化推進計画を策定しております。市町村、地方公共団体については、策定は特に強制ではなくて努力規定ということでございますが、大事な事業だと思いますので、今回、策定を新規の事業として上げさせてもらっています。 340 ◯難波達哉委員　これは災害時の緊急輸送路などの関係もこの中に入っていると聞いているのですけれども、対象となる緊急輸送路の関係の路線というのは幾つぐらいあって、そこの部分に関してはいつ頃までに完了させる予定でいるのか、お尋ねします。 341 ◯道路管理課長　無電柱化の対象路線、対象区域という話だと思いますけれども、令和３年度の業務委託の中で実際に対象路線については選定をしていく予定でございます。基本的には、今、難波委員がおっしゃられたとおり、緊急輸送路、広域避難所の周辺の道路、あと歩行空間確保の意味もありますけれども、まち内のバリアフリーに向けても考えられるので、中町第２－２地区の周辺辺りなどが対象になると考えておりますけれども、委託の中でどれを優先するのかというのは、その中で考えていきたいと思っています。　また、いつまでの整備というのは、その計画を立てた後、実際に入っていく事業になりますので、無電柱化は割と整備費用がかかりますので、いついつまでというのは、今のところはまだ分かっておりません。 342 ◯道路部長　厚木市の中で、緊急輸送路となっております道路につきましては、市道妻田三田幹線、こちらは厚木バイパス線でございます。こちらを優先的に進めてまいります。 343 ◯難波達哉委員　これから対象路線をいろいろ決定していくのだと思います。また、財源のこともありますので、その財源の関係で、例えば県道、国道もそうですけれども、緊急輸送路で指定しているところですね。そこに関しての部分とか、市道がそこに交わる部分に関して、その辺の考え方というのはあるのですか。 344 ◯道路管理課長　まず、財源のお話が出ましたので、令和３年度の委託については、財源的には一般財源、あと道路占用料の徴収したお金を特定財源で充てております。また、整備については、計画を策定した後に社会資本の交付金のほうを考えていきたいと思っております。何しろ選定の路線が決まらないとなかなか難しいところがあります。 345 ◯高村真和委員　197ページ、１、交差点等改良事業費です。予算がかなり増額になっておりますが、こちらについて御説明をお願いいたします。 346 ◯道路整備課長　令和２年度当初予算額が4000万円で、予算上は１億9000万円の増額で計上しております。

347 ◯高村真和委員　具体的な増額の理由をお願いできますでしょうか。 348 ◯道路整備課長　前年度予算につきましては、委託費2000万円、工事費2000万円で、本年度予算は、委託費2000万円、工事が２億1000万円なので、工事費が増額しております。その内容につきましては、愛甲宮前交差点昇降階段の設置事業で事業費を取られていますので、増額の要因となっております。 349 ◯井上敏夫委員　209ページ、環状３号線、第２工区、第４工区です。まず、ここの位置を測点名で教えてください。　それと、この２つの工区は森の里東の区域に隣接している部分に当たるのか。 350 ◯幹線市道担当課長　まず、工区の場所につきまして、２工区、４工区ですけれども、２工区につきましては、ナンバーで申し上げますと、ナンバー35プラス10からナンバー73までが第２工区になっております。第４工区につきましては、ナンバー73からナンバー92になっております。　それと、それぞれの工区が森の里のどこに接しているかという……。 351 ◯井上敏夫委員　区域に隣接している。 352 ◯幹線市道担当課長　そうです。区域に隣接している。 353 ◯井上敏夫委員　分かりました。　森の里のここは、森の里東のＣ工区に当たる部分なのですけれども、以前、環状３号線が先行しているという理由で区域から外して今日に至っているのですが、平成31年１月１日、令和２年１月１日に撮影した航空写真では、もう既に森の里東の造成絡みで、環状３号線内の土地の形状が大分変わってきているのです。それと、発注時期によって、この形状が変わっていないときに発注していれば設計数量は変わらないと思うのですけれども、それが整備した後だと、仮造成後だと、土量の問題でも何でもまた数量が変わってきますね。その辺はどうなっているのか。　この状況でいきますと、森の里東の区画整理の造成工事が終わらないと環状３号線が完成できないということで、そうなると、当初説明を受けた環状３号線が先行しているから区域から外したということが言えなくなって、森の里東の事業によって環状３号線が遅れたということになるのかなと、その辺の見解はいかがでしょうか。 354 ◯幹線市道担当課長　今の工事については、先ほどおっしゃられましたとおり、環状３号線のほうが先行していたということなのですけれども、途中、猛禽類の関係等で進捗が遅れたということで、実際、森の里のほうと工事が重なってきたというところがございます。ただ、当然、近接して工事を行っておりますので、その辺は双方の部署で調整をいたしまして、数量が重ならないように工区をちゃんと分けて数量のほうをやっております。ただ、近接しておりますので、今後も調整しながら工事を進めていかないといけないというところは重々承知しておりますので、その辺は調整しながら、双方遅れが出ないような形で進めているところでございます。 355 ◯井上敏夫委員　私のほうでは設計書を見ていないから、確実に数字が合っているかどうか確認はできていません。これだけ複雑になってくると非常に難しいだろうなと思うのと、森の里東の区画整理の施設別調書を見ると、事業計画の変更のたびに、環状３号線の道路幅員から外に出たのり面の部分、多分そうだと思うのです。そこの整備工事が増えているのです。ですから、本当は一体の事業でやるのが自然だなと。それと、今回これは継続していますけれども、森の里東の事業者が仕事を請け負うのが普通ではないかと。近接工事というよりも随意契約で、それが普通ではないかということの考えのほうが自然だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 356 ◯幹線市道担当課長　おっしゃるとおり、今、近接してお互いの業者が入っておりますけれども、週１回工程会議等を行いまして、問題のないような形で進めている状態です。 357 ◯高村真和委員　197ページ、下の２の道路維持補修事業費が大幅に減っていて、３の舗装・道路構造物長寿命化事業費は多分新規だと思うのですけれども、これの関係について御説明いただけますでしょうか。 358 ◯道路維持課長　道路維持補修事業費が大きく減額しているということでございますが、こちらにつきましては、令和２年度と比較いたしますと約４億円減となっておりますが、道路維持補修事業費として計上しておりました舗装工事などの一部事業を別事業としたため、予算上、減額となっているものでございます。 359 ◯高村真和委員　つまり、その下の舗装・道路構造物長寿命化事業費に一部振り分けられている、別の名前になったということで理解してよろしいでしょうか。 360 ◯道路維持課長　そのとおりでございます。 361 ◯松本樹影委員　197ページ、私道整備助成金です。今年度と比べると来年度は約4.5倍になっているのですが、この増えた要因と内容を御説明ください。 362 ◯道路維持課長　私道整備助成金事業でございますが、令和３年度におきましては、令和２年度に２件の申請がございました。要件を満たしておりますので、当該申請２件に対して予算措置を行ったものでございます。なお、積算根拠でございますけれども、私道の整備に係る工事費について、厚木市私道整備助成金交付要綱に基づきまして算出する額、工事費の約９割となります。 363 ◯田上祥子委員　197ページ、今の松本委員の関連なのですけれども、私道の整備に整備基準が何項目かあるのですけれども、そういった中で、なかなか進まないところもあると思うのですが、そういった整備基準の見直し等はこれまで行ったことがあるのか、また、今後行う検討はされているのかどうか、いかがでしょうか。 364 ◯道路維持課長　要件の緩和につきましては、過去に要件を変更したことがございます。これ以上の緩和につきましては考えてございません。私道整備助成金のほかに、私道等の整備に伴う原材料支給制度がございます。この制度がございますので、工事費は申請者によるものですが、工事に係るアスファルト、生コンクリート、砂利、コンクリート製品の原材料を支給するものでございますので、この要綱がありますので、助成金の要件から外れてもある程度の救済ができると考えてございます。 365 ◯松本樹影委員　195ページ、歩行環境施設維持管理事業費です。33％減額になって大幅な減なのですが、その理由と事業内容、詳細について伺います。 366 ◯道路維持課長　歩行環境施設維持管理事業費の減額についてでございますが、令和３年度においては、街路樹の根上がりの解消や老朽化等による倒木の危険のある街路樹などの間引きや植え替え等を計画的に行うために要する費用につきましては、道路施設維持管理事業費、こちらは子事業でございますが、その委託費に計上いたしましたので、前年度と比較いたしまして減額となったものでございます。また、事業内容といたしましては、令和元年度から着手しております市道毛利台幹線約260メーターと、下依知の市道Ｂ－573号の380メーターの２路線を予定してございます。 367 ◯高橋　豊会長　ほかになければ、以上で質疑を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　開議 368 ◯高橋　豊会長　再開いたします。日程５　議案第28号　令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算〔所管科目〕 369 ◯高橋　豊会長　日程５　議案第28号　令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算所管科目を議題といたします。　質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。 370 ◯高村真和委員　289ページの厚木秦野道路用地取得事業費についてです。今年度までは例年10億円ぐらいだったと思いますけれども、来年度は８億円ということで減額になっているようですが、こちらについて理由を御説明いただけますでしょうか。 371 ◯国県道調整担当課長　国の用地国債先行取得制度を活用できる要件といたしましては、基本的に、取得する用地は契約年度内に建物等が撤去された更地であることが求められております。国に地権者の移転の予定を精査していただいた結果、現状では、年度内に建物の撤去が見込める宅地が少なくなっていると聞いております。市といたしましては、前年同様の事業費の計上を考えておりましたが、国と調整し、年度内で更地の状態になる用地を見込みまして８億30万円を事業費として計上させていただいているものでございます。 372 ◯渡辺貞雄副会長　用地国債を活用していただいて、本当に感謝申し上げます。これは５年間というお話ですが、今回で４年目だと思うので、あと１年で終わってしまうのかな、令和４年度で終わってしまうのかと思っていますが、先ほどの話の中では用地取得率が53％だという話ですから、毎年10％いったとしても70％ぐらいしかいかないのかなとも思うので、この辺をまた伸ばす気持ちがあるのか。また、今言ったように更地が条件ということになりますと、建物の移設費用の関係等、国の考え方によって大分違うと思うので、多分、契約から２年以内に更地にしなければいけないという条件もついていると思うのですね。ですから、今度、予算を組むのが非常に難しくなってくるのではないかとも思うので、その辺の苦労があればお話しいただきたいと思います。 373 ◯国県道調整担当課長　ここで初めて４年目で、事業費が20％相当ですか、減額とさせていただきました。ただ、今まで用地の取得が順調にきていると認識しております。今回の減額で用地の取得が後退しないように、用地国債先行取得制度で取得できない用地につきましても国の直轄事業で対応していただきますので、影響はないものと考えております。ただ、国のほうも単年度での予算確保ということでございますので、今後も用地取得の進捗を注視しながら、国と協議しながら、また用地国債を進めるかということについて考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 374 ◯渡辺貞雄副会長　更地というか、畑で残っているところもまだあるようにも見受けられますので、そういうところを先行に買うことが重要ではないかなと。10億円という目標額があったわけですから、なるべく10億円に近い形の中で活用していただくことによって用地取得率が上がるとも思いますので、ぜひ御努力をお願い申し上げたいと思います。 375 ◯高橋　豊会長　ほかになければ質疑を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　開議 376 ◯高橋　豊会長　再開いたします。日程６　議案第33号　令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算 377 ◯高橋　豊会長　日程６　議案第33号　令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算を議題といたします。　質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。 378 ◯田上祥子委員　491ページ、管渠維持管理経費です。前年度と比べて約倍になっていますけれども、この理由をお聞かせください。 379 ◯下水道施設課長　491ページ、管渠費１億8949万1000円の増は、主に厚木排水区内のカメラ調査です。厚木排水区はかなり老朽化した管渠がありまして、特に取付け管が陶管と言われる陶器のああいう管がありまして、そちらがかなり老朽化していますので、例えばそれが壊れて空洞化の減少にもつながるということで、厚木排水区を集中的に、来年度、取付け管のカメラ調査を行うということで多く見積りをさせていただいております。 380 ◯田上祥子委員　管渠の老朽化は、厚木排水区だけに限らず、全体的にそうなのではないかと思うのですけれども、その辺の状況はいかがですか。 381 ◯下水道施設課長　公共下水道事業につきましては、昭和60年代かなり多くやってございます。平成にかけても汚水管の整備をずっと続けています。ただ、今年度についても依知地区辺りのカメラの汚水管の状況をカメラ調査いたしまして、その結果を見ますと、意外にもっている、全然問題ないという状況で、レベル１、レベル２とかいろいろ差をつけるのですけれども、ほぼ老朽化していないという範疇なのです。でも、厚木排水区、まつかげ台といった古い団地などに関しましてはやはり老朽化が進んでいるということで、全体が一気に行くということではなくて、施工した年度にもよります。ということで、毎年、カメラ調査をずっと行っておりますので、それを見ながら、随時、長寿命化の事業を進めております。 382 ◯松本樹影委員　457ページと465ページあたりで伺いたいのです。業務の予定量は今年度から来年度は下水量や計画人口が増えますね。一方で、収益的収支の予定額は、事業収益や事業費用が減るのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。 383 ◯下水道総務課長　収益的収入及び支出の予定額につきましては、前年度当初予算と比較しまして、収入で1.1％減、支出につきましては1.7％減となっております。資本的収入及び支出の予定額につきましては、前年度と比較いたしますと、収入で37.5％増、支出で24.1％増となってございます。資本的収入及び支出の増額要因につきましては、事業費の増に伴い、企業債、国庫補助金などの収入で増額となっております。 384 ◯松本樹影委員　使用する計画人口や下水の水量が増えて収益のほうが減るというのは、どういった理由なのでしょうか。例えば新たに下水のエリアを拡張していく、そういった建設コストが合わさってそういう予定額に最終的に落ち着いているということなのですか。

385 ◯下水道総務課長　業務の予定量につきましては、３年前に本市の下水を処理している相模川流域下水道の計画流入量等を推計して、維持管理計画がございますので、こちらの令和３年度の計画流入量やその根拠になっている計画人口を業務の予定量としております。なお、１日平均につきましては、計画下水量が365で割った数字となってございます。 386 ◯松本樹影委員　事業収益や事業費用が令和２年から令和３年に減るのは、対前年比だと1.1％、1.7％減るのはなぜですか。 387 ◯下水道総務課長　収益的収支の予算につきましては下水道事業の運営に関する予算でございまして、使用料等の収入と維持管理費の支出でございます。使用料につきましては、例年どおり推移している状況でございます。維持管理につきまして、若干の減があったということでございます。 388 ◯井上敏夫委員　498ページ、499ページです。今年度から市街化調整区域の公共下水道、汚水の工事が始まると聞いたのですけれども、これを見ると受益者分担金というのが計上されていないのですが、この辺はどのようになっていますか。 389 ◯下水道総務課長　受益者分担金につきましては、市街化調整区域の公共下水道を整備することによりまして、環境の改善、利便性や快適性の向上等を受ける方に整備事業費の一部を負担していただくものでございます。令和３年度から市街化調整区域の工事を進めてまいりますが、受益者分担金につきましては事業の実施後に賦課するものでございまして、令和４年度の収入に見込まれる予定でございます。このため、令和３年度の予算につきましては、受益者分担金については記載されておりません。 390 ◯田上祥子委員　先ほど別のところで聞いてしまったのですけれども、マンホールトイレはここの中のどの部分になるのか。501ページの下水道総合地震対策事業費でしょうか。そうだとすると、これまでの整備状況と新年度の整備計画をお願いいたします。 391 ◯下水道施設課長　マンホールトイレにつきまして、御説明いたします。マンホールトイレにつきましては、平成30年度に荻野運動公園に14基、平成31年度に厚木小学校に６基、中学校に８基、令和２年度に厚木第二小学校に６基と設置しております。これは被災時に多くの帰宅困難者を伴う可能性が高い本厚木駅周辺の小・中学校を選びまして、あと、広域避難所であります荻野運動公園に設置したものであります。　これを設置した経緯というのは、マンホールトイレにつきましては、国の補助金、社会資本整備総合交付金、防災・安全の交付金なのですけれども、平成28年度に委託を出しまして、その中で、平成29年度から令和３年度までの５か年の総合地震の計画を策定しております。この委託で策定しまして、国に認めていただきまして補助金がつく、それを基に工事費を毎年つけていただいて設置したものなのです。来年度以降につきましては、ちょうど令和３年度は次の第２期の総合地震の計画をつくる、次の５か年の計画を作成する予定でいます。そちらで次のマンホールトイレの設置箇所等を検討していく予定でございます。予算につきましては、収益的支出の総係費の委託費になります。 392 ◯渡辺貞雄副会長　お聞きしますが、市街化調整区域がやっと始まるということで期待しているのですが、事業区間と、どのくらいの事業量をやられるか、お知らせ願いたいと思います。 393 ◯下水道施設課長　厚木市のアクションプランというものを作成しておりまして、これはホームページに公開しております。要は市街化調整区域における汚水整備の区域というのを定めております。令和３年度につきましては、金田地区、下依知地区、三田地区です。多分、前にも御説明したと思うのですが、市街化調整区域に４つ小学校がございます。荻野、飯山、依知、三田小学校という大きな施設を迎えにいくというところがまず10年間の計画の前段で幹線整備をしていく予定でございます。もう一つは、七沢リハビリテーション病院にも来年度以降から調査をしまして整備を予定しております。全体の数字というのは、今手元にございませんので、すみません。 394 ◯高橋　豊会長　ほかになければ質疑を終結いたします。 395 ◯高橋　豊会長　以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。　なお、討論、採決につきましては、３月19日の予算決算常任委員会において行いますので、御承知おき願います。　これをもちまして、予算決算常任委員会都市経済分科会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時44分　散会）発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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厚木市議会 2021-03-12 令和３年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2021-03-12

厚木市議会 2021-03-12
令和３年　予算決算常任委員会都市経済分科会　本文 2021-03-12